昨年12月、国立研究開発法人「理化学研究所」（理研）のスーパーコンピューター「富岳」による、マスク素材ごとの飛沫防止効果のシミュレーションが発表された。 これによれば、感染していればウイルスを他者にうつす可能性のある「吐き出し飛沫量」のカットは、不織布マスクで約80％、ウレタンマスクは約50％。うつされるかもしれない「吸い込み飛沫量」は、不織布が約70％、ウレタンは約30～40％しかカットされないらしい。 以来、街中や電車内でウレタンマスクをしている人を注意する、「ウレタンマスク警察」と呼ばれる人まで現れていると報じられている。行き過ぎた”警察行為”は厳に慎みたいところだ。 しかしながら、専門家からは「ピッタリ装着できるウレタンマスクは脇漏れしないものの、不織布は脇が開いている人が多いので（効果は）あまり変わらない」といった意見も。口元がゴワゴワせずつけやすく、色も選べてファッショナブルな

本年度から新しい防衛大綱が施行される。わが国では原則10年ごとに国防の基本的な安全保障政策の基本方針を定める防衛計画の大綱（防衛大綱）が定められる。これに基づいて5年ごとに具体的な政策や装備調達量を定めた中期防衛力整備計画（中期防）が策定される。情勢に重要な変化が生じた場合や政権が変わった場合など、その都度改訂されることもある。 2度目の「10年かけて減らす」 新しい防衛大綱で定められた陸上自衛隊の戦車や火砲の削減に関しては大きな欠陥がある。いつまでに削減するという期間が明記されていないのだ。防衛大綱と中期防にはそれぞれ巻末に別表と呼ばれる主要部隊や主要装備を期した表が添付されている。前大綱の別表欄外には戦車と火砲（榴弾砲、多連装ロケット弾）の定数について以下のような記述がある。 「戦車及び火砲の現状（平成25年度末定数）の規模はそれぞれ約700両、約600両／門であるが、将来の規模はそれ

加熱式たばこ「IQOS（アイコス）」が大ヒット中だ。フィリップモリスが世界20カ国で展開、日本でも全国のコンビニや直営7店舗で販売しているが、加熱式たばこの市場で独り勝ちしている。『日経トレンディ』では2016年のヒット商品番付で3位、日経MJでも”東の前頭”にも選ばれた。 競合他社の加熱式たばこを見ると、JT（日本たばこ産業）の「プルームテック」、ブリティッシュ･アメリカン･タバコ（BAT）の「グロー」は、全国販売体制が整い切れていない。プルームテックは2016年3月から福岡県でテスト販売、またグローは同年12月から宮城県仙台市で販売されているものの、いずれも全国展開では遅れたもようだ。 アイコスの場合、2015年9月から、名古屋地域限定で販売がスタート。全国販売開始のリリースはたびたび延期されてきた。それでも2016年4月18日から全国発売され、今も依然として品薄状態にある。先行したフ

日本の科学技術と軍事研究の関係が熱く議論されている。科学者らで組織する日本学術会議は4月13日、軍事目的の科学研究を否定する声明と報告を承認した。しかし、目的や研究者の意志にかかわらず、科学技術が海外に流出して大量破壊兵器などに軍事転用されるおそれは付きまとう。 それを防ぐために「安全保障貿易管理」と呼ばれる制度があるが、大学などの研究機関にはまだ十分に浸透していない。北朝鮮の弾道ミサイルや核開発がかつてなくリアルに感じられる中、技術立国・日本が本当に直視すべき現実はそこにある。 冷凍機もミサイルに？ ある国立大学法人の公開資料に、奇妙なリストが並ぶ。素粒子物理の研究所がアメリカに送ろうとした「スターカメラ」は「11項（4）」、太陽宇宙の研究所がカナダ向けに用意した「冷凍機」は「10項（2）」、あるいはこの大学の博物館がモンゴルに持ち出そうとした「誘導プラズマ質量分析計」は「2項（32）」