すごいな、この論理。「1人あたりの会費は5千円だったが不足分は安倍氏側が補填していた」が「寄付を受けた認識は参加者になかった」から安倍晋三元首相は不起訴。まるで「安倍不起訴という結論」から逆算したような説明。「十分な証拠が得られず… https://t.co/23y6wM2kIf
山崎 雅弘 on Twitter: "すごいな、この論理。「1人あたりの会費は5千円だったが不足分は安倍氏側が補填していた」が「寄付を受けた認識は参加者になかった」から安倍晋三元首相は不起訴。まるで「安倍不起訴という結論」から逆算したような説明。「十分な証拠が得られず… https://t.co/23y6wM2kIf"
すごいな、この論理。「1人あたりの会費は5千円だったが不足分は安倍氏側が補填していた」が「寄付を受けた認識は参加者になかった」から安倍晋三元首相は不起訴。まるで「安倍不起訴という結論」から逆算したような説明。「十分な証拠が得られず… https://t.co/23y6wM2kIf
国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ：朝日新聞デジタル
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する
学術会議任命拒否 最高裁でも人事圧力 | 毎日新聞
日本学術会議の新会員候補６人を任命拒否した菅政権。独立性の高い行政機関に人事権が委ねられていた慣例を、官邸主導に転換させる手法は安倍政権から継承されていた。強引とも言える官邸主導人事の狙いはどこにあり、弊害はないのか。【青木純、竹地広憲、立野将弘】 前政権「複数人示せ」 ２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、退官する最高裁判事らの後任人事で、首相官邸への説明方法が変わった。「なんで１人しか持ってこないのか。２人持ってくるように」。官邸事務方トップの杉田和博官房副長官が、最高裁の人事担当者に求めた。 最高裁は以降、２人の後任候補を官邸へ事前に届けるようになった。２人のうち片方に丸印が付いていたのは、最高裁として優先順位を伝える意図があった。しかし、当時の官房長官、菅義偉首相は突き返した。「これ（丸印の方）を選べと言っているのか。今までの内閣がなぜこんなことを許してきたのか分からない」
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