昨年同様(参照)、この1年の広告業界を振り返ってみます。と書き出してみたものの、どうも今年は気乗りしません。つまりは、そんなどんよりとした1年だったということなんでしょうね。2008年の前半戦は、昨年度の継続という感じだったと思いますが、後半は違いました。サブプライムの破綻に端を発するアメリカの金融危機の影響を大きく受けた感じになってきました。ただ、これは、今のところ「気分」の問題であって、その影響を実際に受け始めるのは来年からだと思います。 朝日新聞、日本テレビ、テレビ東京が赤字に転落しました。しかしながら、これは世界同時株安の結果というよりも、企業全体の広告の出し控えという構造的な問題と、テレビに関して言うと、北京オリンピックの影響だと思います。 広告出稿に関しては、オリンピックが期待したほど盛り上がらず、収益性が比較的高いスポット枠の不振もあったと聞きます。詳しいことはわかりませんが
コンテンツ市場の多くを占めるのはパッケージ系産業だが、これらは縮小傾向が止まらない。しかし、先進他国ではパッケージ系産業の衰退傾向を上回る勢いで広告などのフリービジネスの原資となる金が流入している。 コンテンツ市場成長率は高原状態 最新のデータが掲載された『デジタルコンテンツ白書』の発刊が、発行元のデジタルコンテンツ協会(DCAJ)から発表になる予定と聞く。正確な最新数値についてはその発表を待つべきだろうが、経済産業省のメディアコンテンツ課課長の村上敬亮さんがブログ・エントリで言及されているとおり、日本のコンテンツ市場規模は約14兆円であり、その全体の成長は微増にとどまることには違いはない。 ただ、この統計は、直接・間接的に消費者の手元に届く商品、サービスに対する経済価値の総計である。 企業広報、IR(投資家への情報提供)やCSR(企業の社会的貢献)など費用で広告掲載料を伴わないもの(典型
報道しないニュースが多すぎる たとえば、今回の毎日新聞の「WaiWai」問題がそうだ。7月20日に「おわび」が載っただけで、他の新聞は上っ面をなぞっただけ。インターネットを持ってない読者には、何があったかすらもわからない。 ぼくのエントリーでもまともに報道されないニュースもある。たとえば、「アメリカ年次改革要望書」の存在。「著作権法の「非親告罪化」とアメリカ年次改革要望書」「著作権者たちのいらだち」「今年のアメリカ年次改革要望書から」など、三度にわたって、日本の政治がアメリカの要望にそって動いていることを伝えた。しかも、この「アメリカ年次改革要望書」、秘密でもなんでもない。アメリカ大使館のホームページを見れば、誰でも読める。そして、これから数年後の日本の政治がどう動くが見えてくるのだ。(東龍氏によると「夕刊フジ」(引用はZAKZAK)には載っていた) さらに、トヨタの過労死裁判について
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