復興法人税 きょう中の決着目指す NHKニュース自民党税制調査会の幹部会合が開かれ、安倍総理大臣が１日消費税率の引き上げを表明する見通しであることを踏まえ、与党として取りまとめる税制面での経済対策で焦点となっている「復興特別法人税」の撤廃を巡る公明党との調整について、３０日中の決着を目指すことを確認しました。 自民党の税制調査会は、安倍総理大臣が１日消費税率の引き上げを表明する見通しであることを踏まえ、与党として取りまとめる税制面での経済対策で焦点となっている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃することについて「検討する」としたうえで、財源の確保など最終的な結論は年末に出す方向で、公明党と大詰めの調整を行っています。 こうしたなか３０日開かれた自民党税制調査会の幹部会合では、出席者から「復興のための税を撤廃することを被災地の住民にどう説明するのか」などと慎重な意見が出された一方「減税分が賃金の上昇に確実に結びつくよう、政府が強い思いで
