政府・与党は秋の臨時国会を9月29日に召集する方向で調整に入った。政府関係者が29日、明らかにした。会期は平成27年度予算編成をにらんで、12月第1週までの約70日間を想定している。集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定を7月1日に行うことを受け、臨時国会は安全保障法制の整備が焦点となる。 安倍晋三首相は9月上旬を軸に、内閣改造と、9月末に任期満了を迎える自民党役員人事を断行する考えだ。その後、スリランカとバングラデシュを訪問し、9月下旬には米ニューヨークで開かれる国連総会に出席する。一連の外交日程が一段落した後に国会論戦に臨む格好となる。 召集日は当初、「10月3日」も選択肢に上がっていたが、安全保障法制の見直しに向けて十分な審議日程を確保し、国民の理解を深める必要があると判断し、前倒しした。自衛隊法や武力攻撃事態法、周辺事態法などの改正を進めたい考えだ。昨年秋の臨時国会の
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