英政府や大手メディアがYouTube広告掲載を中止--グーグルはポリシー見直しへ
UPDATE Googleは英国で批判を浴びたことを受けて、広告ポリシーの一部を見直す。 不適切なコンテンツや過激派によるコンテンツの横に広告が表示されたとして、英国の複数の広告顧客が、Google傘下のYouTube上での広告掲載を取りやめた。その顧客には、英政府や、新聞社のThe Guardianなど英大手企業が含まれる。 例えば、英政府のある広告は、米白人至上主義団体クー・クラックス・クラン（KKK）の元最高幹部であるDavid Duke氏の動画で使用されたと報じられている。 Googleは米国時間3月17日、広告ポリシーの「徹底的な見直し」を始めたと発表した。また同社は今後数週間のうちに、YouTubeと、Googleのその他の広告ネットワーク全体で、広告の表示場所を企業がより細かく制御できるようにするつもりだとした。 Google英国法人のマネージングディレクター、Ronan H
検察 海保・動画サイト捜査へ NHKニュース
検察 海保・動画サイト捜査へ 11月9日 4時41分 尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件の映像が流出した問題で、検察当局は、石垣海上保安部などでの映像の保管状況や、職員が使っていたパソコンの解析結果について内部調査を行った海上保安庁に詳しい説明を求めるとともに、動画投稿サイトに残された投稿者の記録を差し押さえる手続きを行うなどして、映像が流出した経緯の解明を進める方針です。 この問題で最高検察庁は８日、国家公務員法の守秘義務違反などの疑いで福岡高等検察庁に捜査を始めるよう指示しましたが、海上保安庁が東京地方検察庁と警視庁に刑事告発したことなどから、９日にも捜査の主体を東京地検に移して警視庁と連携して捜査を進める方針です。検察当局は８日、東京・霞ヶ関の庁舎に捜査を担当する検察官ら十数人を集めて捜査方針を確認しました。検察当局は、問題の映像を編集した石垣海上保安部などで映像がどのように保
米映画業界、YouTubeの著作権侵害訴訟でViacom支持を表明
ViacomがGoogle傘下のYouTubeを相手に、同動画サイトが著作権侵害行為を助長しているとして起こした訴訟で、これまでは中立とみられていた米国の映画業界が、Viacomを支持する姿勢を表明している。NBC Universal、Warner Bros.、Disney、映画俳優組合（SAG）、全米監督協会（DGA）が、この数日で相次いで法廷助言要約を提出し、判事にViacomに有利な判決を下すよう求めた。 映画業界の多くは現在、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）のセーフハーバー条項は、YouTubeをサイト上の侵害責任から保護することにはならないと判事に述べている。これに対し、Google広報担当者は、「法廷ではこういった（著作権所有者からの）主張は、何度も退けられている」と述べている。
YouTube、著作権所有者が海賊版ビデオから収入を得られるように
Googleは米国時間8月27日、著作権所有者が、海賊版クリップを削除する代わりに、YouTubeの著作権フィルタを使って、広告収入を得ることを選択していると発表した。 2007年末、Googleは、無許可のビデオを追跡する「Video ID」と呼ばれる著作権識別システムを導入した。これにより著作権所有者は、クリップを遮断するか、そのままにするか、YouTubeがその素材に対する広告を販売するかを選択できる。 Googleは8月27日の同社ブログで、無許可のクリップのうち90％に相当する著作権所有者たちは、広告収入を得ることを選択していると述べた。 「（300以上の）Video IDパートナーにとって、著作権所有者が彼らの大ファンの人たちの創造性を認めるような枠組みが、Googleのテクノロジによって作られたことは明らかである。これらのパートナーはこれまでにない方法で、コンテンツをオンライ
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