「国の借金」意味分かって使ってる？ 家計簿的発想で「国家のバランスシート」を見るなかれ：日経ビジネスオンライン
日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語を使用する。その割に、彼らはバランスシート（貸借対照表）について全く理解していないわけだから、実際、困ったものである。 借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべきものだ。「国の借金！ 国の借金！」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランスシートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。 誰かの負債は、誰かの資産 今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。 1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。 ◆原則1：誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債 誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、誰もお金を借りることはできない。当たり前である。 ところが、マスコミなどで
5時間で1400部以上売れた電子書籍：日経ビジネスオンライン
iPad（アイパッド）やKindle（キンドル）など、新しいデバイスの登場で電子書籍が注目を集めている。そんな中で、まったくの手作りの電子書籍が画期的な売り上げを記録した。 今年5月に行われた「第10回文学フリマ」がその会場。文学愛好者が集まって同人誌を売り買いする即売会だ。会場の各ブースの机の上には、それぞれの文学サークルが作った紙の同人誌が山と積まれていたが、一カ所、コンピューターが置かれただけの殺風景なブースがあった。一際目立つそのブースで販売されていたのが、電子書籍化された同人誌だった。 たった5時間の即売会で売れたのは1400部以上。同人誌即売会としては画期的な数だ。 仕掛け人は米光一成立命館大学映像学部教授とエンジニアの松永肇一氏。米光氏が中心となって活動する「電子書籍部」が制作と販売を担った。松永氏は技術的なバックボーンを支えた。 電子書籍をあえて「電書」と呼ぶ米光教授と松永
episode:56 「いままで音楽産業と呼ばれていたものは、ニセモノを売って稼いでいたんです。」：日経ビジネスオンライン
前回までのあらすじ 老舗 大日本鉄鋼に旭山隆児（あさひやまりゅうじ）が呼び戻され、第三企画室が設置され1年が過ぎようとしていた。独立した新会社オルタナティブ・ゼロでは旭山社長のもとで第三企画室室長 風間麻美（かざまあさみ）、次長 楠原弘毅（くすはらこうき）が忙しく働いていた。新事業立ち上げ目前の風間に対し、楠原は遅れをとっていた。 【登場人物の紹介はepisode:zeroをどうぞ】 旭山隆児は楠原弘毅に向けて質問を投げかけてみた。 苦労しながらも風間のガレージ村は離陸しようとしている。 今日のオルタナティブ・ゼロは、もうひとつのビジネスモデル〈アポロシアター〉について、何十回目かのブレーンストーミングをしていた。 ＊ 「CDの販売は低迷しています。昨年、日本国内で100万枚以上売れたアルバムは3タイトルだけです。しかもそのうち2タイトルはベスト盤でした」 「ううむ、いかにもぱっとしないな
偏差値40でも内定率が高い大学：日経ビジネスオンライン
経済学者である上武大学ビジネス情報学部の田中秀臣教授は、長く同大学の就職委員も務めてきた。偏差値が高いとは言えない大学ではあるが、今年も就職内定率が80％を超え、健闘しているという。 最近では著書「偏差値40から良い会社に入る方法」（東洋経済）も出版し、話題になっている。本当に偏差値40の大学から「良い会社」に入れるのか、田中教授に聞いた。 （聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員） 田中 今年3月の卒業生でも、早い段階から就職内定率は80％を超えていました。かなり善戦しているのではないでしょうか。うちの大学は学生数がそれほど大きくなく、就職課がきめ細かい対応をしているからです。 就職活動に熱心ではない学生を別の用事で呼び出して、いきなり企業の面接に連れて行って、それで内定を取らせるようなことまでしているぐらいですから。 ―― それって、拉致しているみたいなものですね。 というか、大学の就
あなたは学びやすい人か、それとも「学ばないことを学んでしまった」人か：日経ビジネスオンライン
中原淳（なかはら・じゅん） 東京大学・大学総合教育研究センター准教授。北海道出身。大阪大学より博士号授与。「大人の学びを科学する」をテーマに、企業・組織における人々の学習・成長・コミュニケーションについて研究する。研究室は研究者や実業家を招いて行う“Learning bar@Todai”をプロデュース。共編著・共著に『企業内人材育成入門』（ダイヤモンド社）、『ダイアローグ 対話する組織』（同）、『リフレクティブ・マネジャー 一流はつねに内省する』（光文社新書）、『職場学習論』（東京大学出版会、近刊）。 Blog：nakahara-lab.net,U-TOKYO Twitter ID：@nakaharajun 鈴木：中原先生は、これまであまり学問的研究が多くなかった“企業で働く大人の学び”について着目し、研究してこられました。まず単刀直入に訊きますが、「学ぶ」という行為を中原先生はどんなふう
アップルとグーグルを財務諸表で比較する：日経ビジネスオンライン
第1回と第2回のコラムで、財務諸表の基本的な仕組みと財務分析の手法について説明しました。そして、それ以降の3回（第3回JALとANA、第4回ユニクロと丸井、第5回フォルクスワーゲンとスズキ）の分析でPLとBSを図にすれば企業の実態が直感的に把握できることをご理解いただけたと思います。 今回はアップルとグーグルを比較してみましょう。アップルは、iPod（アイポッド）、iPhone（アイフォーン）、iPad（アイパッド）と斬新なデジタル機器を世に出し続けています。まさに「アップル革命」といっていいでしょう。また、グーグルも検索ツールだけでなく、Gmail、Googleマップなど斬新なサービスを立て続けに世に出し、いまやネット業界に君臨する先進企業です。アップルやグーグルの名前を聞かない日はないくらいですが、これらの2社は財務的にはどのような会社なのでしょうか。 アップル（2009年9月期）とグ
新卒“一括”採用は、やめられない？ 敗者復活を阻む、私たちの価値観：日経ビジネスオンライン
“新卒一括採用信仰”なるものが、高校生にまで影響を及ぼしているらしい。 先日、高校3年生のA子さんから進路に関する相談を受けた。彼女は大学3年生の時に海外の大学と半年間の交換留学プログラムのある某大学を第1志望にしようとしたところ、担任の先生から、「3年生のときに留学していては、就職活動に支障がでる。もっと就職に力を入れている他の4年制大学に進んだほうがいい。就活が遅くなればなるほど、大変な思いをする」と言われたそうだ。 数年前から、「就職まで責任をもって面倒をみて、いい就職先を斡旋する」ことを“売り”にする大学も増えてきた。その背景には、少子化の影響がある。それに加えて、バブル崩壊後の就職氷河期に始まり一昨年のリーマンショックと、世の中の経済状況の影響をもろに受ける新卒一括採用に対して学生や親御さんたちが抱く不安感を逆手にとった、大学側の生き残りをかけた営業方針も見え隠れする。 厚生労働
「この本、丸ごと無料です」：日経ビジネスオンライン
3月1日、文芸春秋が1冊の新書を全文無料で公開する。無料公開で本は売れなくなるのか、それともさらに売れるのか。電子書籍の登場で揺れる出版業界の注目を集めそうだ。 大手出版社の文芸春秋が3月1日から1つの実験を始める。昨年10月に出版した新書『生命保険のカラクリ』をインターネット上で全文無料で読めるようにするというもの。大手出版社が丸ごと1冊を無料で公開するのは極めて異例のことだ。 著者の強い希望で実現 今回の「実験」を言い出したのはこの新書の著者である、岩瀬大輔氏だ。ネット経由で死亡保険や医療保険を販売するライフネット生命保険の副社長である彼はこの本の中で、従来の生命保険のコスト構造を明らかにするなど、生保業界のタブーに切り込んで話題を集めた。 彼の周囲の著名人のブログなどで取り上げられ、アマゾン・ドット・コムなどネット書店を中心に売れ行きは好調。出版から3カ月で6刷が決まり、発行部数は2
「働きがいのある会社」1位に輝いたワークスの経営：日経ビジネスオンライン
米国のGPTW本部は米経済誌「フォーチュン」が毎年掲載する「働きがいのある会社ベスト100」にデータを提供している。この調査は世界40カ国以上で実施されており、リストに選ばれることは一流企業の証しとされている。今回の調査はGPTW本部と同じ手法を取った。 「従業員が会社や経営者、管理者を信頼し、自分の仕事に誇りを持ち、一緒に働いている人たちと連帯感を持てる会社」。GPTW本部は「働きがいのある会社」をこう定義づけている。そして、この定義を実現する要素として、「信用」「尊敬」「公正」「誇り」「連帯感」の5つの要素に分類している。従業員と経営者の信頼関係、フェアな企業体質、仕事への誇り、同僚や上司との関係。「働きがい」に影響を与える要素と言われれば、どれももっともだろう。 この調査の最大の特徴は従業員の声が強く反映されている点だ。社内制度や企業文化などに関する企業への質問と従業員に対するアンケ
「うまくいっているアイツ」に嫉妬しても疲れるだけで何も生み出しません：日経ビジネスオンライン
正論を言いますと、これはもう、日ごろから「他人と自分を比べないようにする癖」をつけるしかありません。仕事であれプライベートであれ、いつも「ほかの人に勝ったか負けたか」ばかり意識していると楽しくないですし、上を見ても下を見てもキリはありません。自分は自分、他人は他人です。 ジャパネットたかたもみなさんに名前を知っていただけるようになってからは、ほかの通販会社や家電量販店などと比較されることが増えました。経営するうえで、経済状況や周囲の情報を勉強しておくことは必要です。でも、私も社員も、ほかの会社におかしな競争心を燃やしたり、他社との比較で会社の戦略を考えたりすることはほとんどありません。 「他社がこうしているから、うちはこうしよう、ああしよう」ではなく、「お客様に満足いただくために、こんなことをしよう、あんなことをしよう」と考えます。それに勝ち負けばかりでは仕事が面白くありませんし、息も詰ま
「個人の感想であり、商品の効能を確約するものではありません」は、法律で禁止されます FTC規約改訂の衝撃：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会（Federal Trade Commission）が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります（内容は、こちらからご覧になれます）。 地獄の釜の蓋を開ける？ 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors
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