1．発言要旨 皆様、こんにちは。 まず、池袋保健所での子どもの事故防止の呼び掛けなどについてご報告申し上げます。 今年度の子どもの事故防止週間は5月21日から27日まででございますが、関連いたしまして、5月22日火曜日に池袋保健所で乳幼児健診の保護者を対象とした「子どもの事故防止」についての周知・啓発活動を行います。 当日は、山下政務官にご出席いただき、「子どもの事故防止ハンドブック」の配布や、子ども安全メールやツイッターへの登録など、子どもの事故を防ぐための注意を呼び掛けていただく予定です。その際、全国でも数少ない子どもの事故防止のためのモデルルーム仕様の体験型施設を備えた「池袋保健所子ども事故予防センターKidsafe（キッズセーフ）」をご視察いただく予定です。 今後も機会を捉えて、「子どもの事故防止」に関する周知・啓発活動等を行ってまいりますので、報道各位におかれましても、子どもの事

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（消費税転嫁対策特別措置法） 消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないように、政府として、強力かつ実効性のある転嫁対策を実施する必要があります。このため、平成25年6月5日に成立した消費税転嫁対策特別措置法（平成25年10月1日施行）においては、消費税の転嫁等に関する様々な施策を講じています。 なお、同法については、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）（平成28年11月18日成立。同月28日公布）の施行により、その失効期限が平成30年9月30日から平成33年3月31日に延長されました（平成28年11月28日施行）。 同法の期限の延長により、総額表示義務の特例についても、平成33年3月31日