熊本地震は、国が約２０年にわたり進めてきた活断層の評価や地震への備えに課題を突きつけた。知られていた活断層でも実際の地下構造は複雑で、事前評価と異なる場所に断層のずれが起き、被害をもたらしたとみられている。想定より小さな地震の後に続く地震の予測にも限界があり、警戒をどう呼びかけるのか手探りが続く。 「阪神大震災以降の活断層評価と対策の妥当性が厳しく問われるべきだ」。５月下旬に千葉市であった地球惑星科学連合大会では、熊本地震の最新報告と今後の検証課題が語られた。 １９９５年の阪神大震災を活断層がもたらしたことから、国は主要活断層帯の調査を進めてきた。その後起きた大きな地震の多くはほかの活断層や未知の断層が震源だったが、今回は主要活断層として警戒されていた布田川（ふたがわ）断層帯・日奈久（ひなぐ）断層帯で起きた。 国の地震調査委員会はこの断層帯を６区間に分けて地震を想定。４月１４日のマグニチュ

理化学研究所のチームが発見し、日本で初めて命名権を得た１１３番元素について、新元素発見を認定する国際純正・応用化学連合（ＩＵＰＡＣ）は８日、名称案を「ニホニウム」、元素記号案を「Ｎｈ」と発表した。同時に他の三つの新元素の名称案も発表し、現在発見されているすべての元素の名前が出そろった。 １１３番元素は昨年末、森田浩介九州大教授ら理研チームによる発見と認められ、今年１月に命名権が正式に与えられた。チームから名前と元素記号の案を提出されたＩＵＰＡＣが３月以降、非公開で妥当性を検討。今回、「推奨される案」として発表した。今後、５カ月間の意見募集を経て正式決定し、元素周期表に掲載される。 ＩＵＰＡＣによると、ニホニウムの名称は「日本」にちなんだもの。発見者の森田教授はこれまでに「日本の子どもたちが周期表を見たときに親近感を持つきっかけになるような名前を考えたい」などと話していた。 このほか１１５番