政府が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を全面解除してわずか1カ月。 大阪市など区域を絞った感染対策を可能とする「まん延防止等重点措置」は、リバウンド（感染再拡大）防止に期待した効果が挙げられず、試みは挫折しつつある。3回目の宣言発令による「強い措置」で感染拡大を抑え込めなければ、夏の東京五輪・パラリンピック開催はいよいよ再考を迫られかねない。 【図解】緊急事態宣言、過去2回との違いは 1月に首都圏や関西圏などに発令された宣言は、3月22日までに全て解除。オフィス街や繁華街で人の動きが戻った。感染状況はすぐに悪化に転じ、宣言に準じた重点措置で飲食店を中心に対策を強化したものの、新規感染者数の増加に歯止めがかかっていない。 大阪府の21日の新規感染者は、過去最多の1242人。感染者急増の背景として、西村康稔経済再生担当相は同日の衆院内閣委員会で、感染力の強い変異ウイルスが「急速に拡大した」