事業の概要の書き方と見本 事業の概要の書き方を紹介する女性行政書士のイラスト。 この記事は帰化申請書類の一つ、事業の概要の書き方についてご紹介します。 事業の概要は、運営している事業や会社の情報を報告するために作成します。 事業の概要の特徴 事業の概要の特徴をリスクアップして説明する行政書士の画像。 対象者は事業経営者 この書類は帰化申請者か、生計が同一の親族が下記の枠内の職業をしている方が作成対象です。 記載内容は会社の様々な情報 この書面に記入する内容は多岐にわたります。 会社の名称や事業を開始した年月日に始まり、決算内容のダイジェストや主だった取引先や金融機関。 許認可を受ける事業の場合は、許認可の番号なども必要です。 書類は1社につき1枚使います。 帰化申請者の中には複数の会社経営を営む人も少なくありません。 2社経営している場合なら、事業の概要を2枚作成し、 3社経営の場合は、3

帰化申請の必要書類、在勤および給与証明書の書き方を説明する女性行政書士のイラスト。 在勤及び給与証明書は申請者（日本に帰化を希望する人）が給料など収入を得ている人が提出する書類です。 この記事ではこの書類の書き方を実際の申請書を用いてご紹介します。 この書類の特徴 在勤証明書の特徴を箇条書きで行政書士が紹介する画像。 この書類は他の帰化申請書とは若干異なります。 対象者 申請者、申請者の配偶者（夫・妻）、生計を一にする親族、場合によっては婚約者。 これは帰化申請の生計要件を満たしてるかの確認書類です。 生計要件は申請者と生計を一にする親族の収入や財産で生活が成り立つことです。 会社からの押印が必要です。 この書類の最大の特徴は、自分で記入するのではなく、勤務先の会社などに記入してもらう必要があります。 勤務先の在籍証明書と給与明細が合体した感じの書類ですので、在籍証明の部分は自分で書くこと

ここから個別の要件を詳細にご紹介します。 普通帰化の全体像を確認したい方は下記のテキストリンクをクリックしてください。 関連記事：普通帰化の要件は7つあります。【帰化申請大阪】 このページでは日本での居住要件をご紹介します。 普通帰化申請の居住要件の概略を紹介する女性行政書士の画像。 居住要件は5年以上日本に暮らしていることです。 根拠条文は以下の通りです。 国籍法第5条1項 条文に書かれている内容は、かなり抽象的です。 これだけ見ても5年間、日本に滞在するだけで要件を満たせるように感じますが、細かく見ていくと難しい部分があります。 前提条件は適切な在留資格を持っていることから 居住要件で大前提となるものは、住所は適法なものであることが大事です。 適法とはオーバースティなどの不法残留者や不法入国者が、いくら日本に長く暮らしていても住所要件を満たすことはありません。 住所は適切な在留資格（ビ

帰化申請の素行要件 帰化申請の素行要件を説明する行政書士の画像です。 素行要件は国籍法第5条1項3号に書かれている要件です。 簡単に言うと、日本社会のルールを守る真面目で善良な住民として暮らしていますか？ 条文では一行しかありません。

普通帰化の生計要件を紹介する女性行政書士のイラストです。 特別永住者や日本人と結婚した人を除く一般の外国人が帰化するための条件。 普通帰化の4番目の条件は生計要件です。 国籍法第5条第1項4号には、こう書かれています。 要は自分たち家族だけの収入や資産で生活できますか？ という意味ですね。 この条件は過去から未来にかけて、公共の負担となるような人物の帰化を防ぐために設けられています。 公共の負担とは生活保護のお世話になる事です。 生計条件の対象者は、帰化申請者とその家族になります。 申請者が単独で自活できる経済能力がなくても、同居の親族の収入で生活できるのであればOKです。 また親元から離れて一人暮らしする学生の場合でも、親からの仕送りとバイトで生活できていれば問題ないです。 生計要件は大分緩和されました。 かなり昔の話になりますが、昭和59年の国籍法の法改正前の生計要件は、帰化申請者本人

帰化の動機書の書き方を例文を使って説明する女性行政書士のイラスト。 このページでは帰化申請最大の難所と呼ばれる動機書について解説いたします。 帰化の動機書の例文の画像。 まずは動機書の見本をご紹介します。 本来は手書きですが、当方の文字があまり上手くないのでPCで入力したものを掲載いたします。 動機書に書かれた内容や人物はすべて架空のもので、いかなる団体や人物とも一切関係ございません。 当サイトでは訪問者様へのサービスの一環として、帰化の動機書を始めとする申請書の無料ダウンロードサービスを実施しております。 特に自筆で記入する動機書の作成では、かなりの枚数が必要になると思われます。 動機書の下書きや練習にご活用ください。 関連記事：帰化の必要書類のダウンロードはこちら。 日本人と結婚した方の動機書の例文 日本人と結婚した外国籍の方の帰化の動機書の例文。 別のシチュエーションでの動機書の見本

・日本での滞在年数（居住要件） ・20歳以上で本国法で能力者（成人かつ能力が制限されていないこと） ・素行が善良である。（素行要件） ・国に頼らなくても生活できる。（生計要件） ・帰化した後は母国の国籍は消滅する。（喪失・二重国籍予防要件） ・日本政府を暴力で破壊することを考えていない。（思想・不法団体要件） ・日本語能力（日本語要件） 一般的な就労ビザなどで日本に滞在する方は上記の7要件を全部満たす必要があります。 日本人と結婚している等の日本人との結びつきが強い方などは、条件が緩和されています。 帰化申請の要件の詳しい解説はこちら。 行政手続法の対象外。 帰化申請は行政手続法の対象から外されています。 そのため公開が義務付けられた審査基準や標準処理期間などが一切公表されていないことを意味します。 ある方が法務局に帰化手続きの審査基準を情報公開請求しましたが、全部不開示の決定が下りて一切