新型コロナウイルスの感染拡大防止のための休業要請に応じなかったとして、大阪府が店名を公表したパチンコ店の一部では、25日も営業が確認され、開店を待つ客が朝から行列を作った。一方、府は公表した6店舗のうち、大阪市内の2店舗の休業を確認し、同日、府のホームページ上の「緊急事態措置」の中で公表していた店名と所在地を黒塗りにした。 堺市内の店舗では開店1時間前の午前9時過ぎには整理券を受け取るために約150人の客が並び、従業員が間隔を空けるよう呼び掛けた。駐車場には神戸や和歌山など府外ナンバーの車も見られ、開店時には列は約300人に達した。

入社直前に採用内定を取り消された男性。再び就職活動を始めたが、不安は尽きないという＝東京都渋谷区で2020年4月3日午後7時47分、井川諒太郎撮影 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、この春から企業に入社予定だった学生が採用内定を取り消されるケースが相次いでいる。7日には政府の緊急事態宣言も発令され、経済状況の先行きは見通せない。一から就職活動をやり直す人たちの不安は募るばかりだ。【井川諒太郎】 3月26日午後。当時、私立大4年生だった久保正太郎さん（24）＝東京都内在住＝のスマートフォンに無料通信アプリ「LINE（ライン）」の通知があった。「採用が停止になりました」。4月1日から働く予定だった外資系企業の日本法人だった。頭が真っ白になった。 久保さんはすぐに採用担当者に電話した。説明を求め、翌日、都内で会うことになった。「海外の本社…

東京マラソンで、都庁前を一斉にスタートするランナーたち＝東京都新宿区で2019年3月3日午前（代表撮影） 東京都内で3月1日に開かれる東京マラソン。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けて主催財団から17日、一般参加者の出場を取りやめ、エリート選手のみで実施することが発表された。約3万8000人が出場予定だったが、200人規模に縮小する見通し。取りやめによる参加料の返金はなく、来年の出走権が与えられるが、再度、参加料が必要になる。フルマラソンの参加料は国内ランナーが1万6200円、海外ランナーは1万8200円。　高倍率の抽選を突破し、本番に向けてトレーニングを重ねてきた一般ランナーたちは、財団の決定に理解を示しつつも、複雑な思いものぞかせた。

毎日・世論フォーラムで講演する稲田朋美氏＝福岡市中央区で2019年12月19日午後1時55分、田鍋公也撮影 自民党の稲田朋美幹事長代行が、女性議員の割合を増やす方策として、法の下の平等を定めた憲法14条の改正に言及し、与野党に波紋が広がっている。14条改正は自民党がまとめた改憲4項目にも入っておらず、唐突な提案に党内からも否定的な声が相次いだ。 稲田氏は10日、国会内で記者団に「女性の政治家の割合が極めて低い現状をみると、憲法14条を改正してクオータ制を入れることも考えるべきではないか」と「私見」を述べた。クオータ制は議席や候補者の一定割合を女性にする制度だ。8日の兵庫県宝塚市での講演では「政治家に女性が少なすぎるため、民主主義がゆがんでいる。14条に男女不平等を解消するとの責務を加えたい」と述べていた。 稲田氏は、フランスで政党の候補者数を男女同数とするよう義務付ける「パリテ法」の制定前

亡くなる前日まで着ていた兄の永田誠さんの制服を手にする妹の寿美子さん＝大阪市淀川区で2019年11月6日、梅田麻衣子撮影 佐川急便（本社・京都市）から配送業務を請け負っていた大阪市の男性（当時51歳）が2009年に脳内出血で死亡したのは、長時間労働が原因だとして、遺族が同社に約4500万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。亡くなる前の時間外労働は平均で月151時間に及んでいた。男性は個人事業主として業務委託契約を結んでいたが、遺族側は「実質的には会社の指揮下にあり、佐川には安全配慮義務があった」と主張している。 27日に第1回口頭弁論があり、佐川側は男性が労働基準法上の労働者には当たらないと主張。「男性と雇用契約はなく、安全配慮義務は負わない」として争う姿勢を示した。実態は労働者なのに最低賃金や労働時間が守られない個人事業主は、「名ばかり事業主」と呼ばれて問題になっている。

就職氷河期世代を対象にした正規職員の公募を発表する兵庫県宝塚市の中川智子市長（左）＝同市東洋町の市役所で2019年7月1日午後2時6分、土居和弘撮影 バブル崩壊後の1993～2004年ごろに大学や高校を卒業し、不況に直面した「就職氷河期世代」を対象として兵庫県宝塚市が正規職員（3人程度）を募集したところ、全国から1816人が応募、倍率が600倍を超えた。市は応募を最大で500人と想定、9月22日実施の1次試験（筆記）の会場を3カ所確保していたが、10カ所に増やして対応する。 市は7月、不況で正規雇用の道が閉ざされ、現在も非正規で働く人が多い36～45歳（20年3月末現在）に安定した働き場所を提供しようと、今後3年間、新卒や社会人採用とは別に、事務職として高卒以上の3人程度を採用する方針を発表。今月19日に募集を始めたところ、北海道から沖縄県まで郵送や持参による応募が殺到した。2次、3次試験

求人サイトの運営会社が佐賀県の薬局に送付した規約書。「3週間以内に書面による解約」をしないと有料になることが書かれている（画像の一部を加工しています） インターネットの求人広告サイトに無料で掲載すると勧誘され求人を出した事業者が、一定期間後、サイト運営会社から「有料期間になった」として、高額な掲載料を請求されるトラブルが相次ぎ、全国150人以上の弁護士に相談が寄せられていることが明らかになった。人手不足に悩む零細事業者がターゲットになっており、弁護士らは「判明したトラブルは氷山の一角にすぎない」と注意を呼びかけている。【宗岡敬介】 ネット上には、テレビCMなどでも知られる大手人材派遣会社などが運営する求人サイト以外にも、最近できたばかりのサイトが数多く存在し、トラブルはこうした新興サイトへの掲載を巡って多発している。

記者の前で北方領土をめぐる自身の発言などを説明する丸山穂高衆院議員＝国会内で2019年5月20日午前9時56分、佐々木順一撮影 衆院議院運営委員会は24日午前、国会内で理事会を開いた。北方領土を戦争で奪還する趣旨の発言をした丸山穂高衆院議員（35）＝大阪19区＝に弁明を求める予定だったが、丸山氏は「体調不良」を理由に欠席。丸山氏からは「2カ月の休養が必要」とする23日付の医師の診断書が提出された。病名は公表していない。 今後、高市早苗衆院議運委員長と与野党筆頭理事の少数で聴取が可能…

毎日スポーツ人賞文化賞を受賞し笑顔を見せるNHKの青山祐子さん＝東京都港区で2009年12月15日午後3時21分、梅村直承撮影 NHKのアナウンサーだった青山祐子さん（46）が3月に退職した。ここ7年間で4人の子どもを出産し、産休（産前・産後休業）と育休（育児休業）を取得し続けていた。退職が報道されると、ネット上では＜給料泥棒だ＞や＜制度の悪用でずるい＞など否定的な書き込みが殺到した。バッシングの背景を考える。【江畑佳明／統合デジタル取材センター】

セブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストアは10月に予定される消費税率10％への引き上げ時の軽減税率への対応策を固めた。課題となっていた飲食品を持ち帰る場合（税率8％）と、店内の「イートイン」コーナーで飲食する場合（同10％）との区別の仕方について、店内飲食の場合は客が会計時に自己申告するように明記したポスターを掲示。店員が個別の客の意思を確認することはせず、客からの申し出がなければ、「持ち帰り」と見なして、税率8％を適用する方向だ。 10月からの消費税10％への引き上げ時には、低所得者対策の一環として、酒類を除く飲食料品の税率を8％に据え置く軽減税率が導入される。ただし、コンビニでおにぎりやパン、総菜などを買って店内のイートインコーナーで食べる場合は、「外食」とみなされて税率が10％になる。持ち帰りか、店内飲食かで税率が異なるため、店側がどうやって客の意思を確認し、線引きする

「全国の非正規労働者にとって励みになる判決」。大阪高裁が15日、アルバイトに賞与（ボーナス）を支給しないのは違法とする判断を示した。全面敗訴だった1審判決から1年あまり。逆転勝訴に、訴えた女性や弁護団は「画期的」と歓迎し、企業などへの波及効果を期待した。 大阪市内で記者会見した女性は「実際に働いている状況をきちんと見てくれた」と述べ、安堵（あんど）の表情を見せた。2013年1月から学校法人・大阪医科大学（現・大阪医科薬科大学）でアルバイトの秘書としてフルタイムで勤務。約30人の教授らを担当して一日中、スケジュール管理や来客対応、経理事務などに追われた。 仕事量は正職員である他の秘書より多いのに、年収は3分の1程度だったという。「秘書として同じ内容の仕事をしているのに、おかしい」。疑問が膨らみ、休職中の15年に提訴に踏み切った。

ネット通販大手のアマゾンジャパンは31日、出版社から書籍を直接購入し、販売する「買い切り」方式を年内にも試験的に始めると発表した。同社は同日の記者会見で、「書籍の返品率を下げるため」と説明し、本の価格設定についても検討する考えを示した。 同社によると、買い切る書籍について出版社と協議して決定。一定期間は出版社が設定した価格で販売するが、売れ残…