《この記事は約 21 分で読めます(1分で600字計算)》 一般社団法人版元ドットコムとopenBDプロジェクト(版元ドットコムと株式会社カーリル)は3月29日、版元ドットコム会員社以外の出版社に対し、書誌・書影の読者(第三者)などへの利用承諾を求める取り組みの開始を発表しました。そもそもなぜそのような取り組みが必要なのでしょうか? 本稿ではその背景や経緯などについて、関係者への取材などを踏まえた上で詳しく解説します。 お断り:アマゾンジャパンには、HON.jpの法人会員として事業活動を賛助いただいています。しかし、本稿の記述は筆者の自由意志であり、対価を伴ったものではありませんし忖度もしていません。また、本稿では論点を絞るため、話をおおむね「書影」に絞ります。以下、常体で記述します。 そもそもなぜ書影の利用許諾が必要なのか? オンラインショッピングなどで用いられる商品画像――本の場合、そ
《この記事は約 8 分で読めます(1分で600字計算)》 ノンフィクション記事特化型の会員制サービス「SlowNews(スローニュース)」立ち上げの経緯や狙いはなにか? 出版ジャーナリスト成相裕幸さんに取材・レポートいただきました。 ノンフィクションを発表できる場が少なくなっている スマートニュース株式会社の子会社であるスローニュース株式会社が、調査報道に特化したサブスクリプション型サービス「スローニュース」を2月にリリースした。まず、文藝春秋、講談社、岩波書店などが6社がコンテンツを提供し、広義のノンフィクション書籍の電子版や、スローニュースが調査報道を支援するライターのオリジナル連載を配信する(月額税込1650円)。 紙媒体のノンフィクション発表の場が少なくなり、取材経費も縮小していくなかで、スローニュースは長期的な調査報道を続けることができる仕組みを提供していくとしている。瀬尾傑社長
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