金沢大学の太田富久教授らは、放射性物質を含む汚染水を効率よく浄化する粉末を開発した。研究段階の成果だが、実用化すれば1時間に1000トンの水を処理でき、東京電力福島第1原子力発電所で採用された仏アレバの処理能力の20倍に相当するという。東電などに採用を働き掛ける。粉末は吸着剤のゼオライトや金属の凝集作用をもつ化学物質を数種類組み合わせたもので、汚染土壌用の浄化剤を改良した。海水中の放
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東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、第一、第二原発の原子炉全10基が停止していることで、福島県が2011年度当初予算に計上した44億7000万円の核燃料税の収入が全く見込めない状況になっている。 核燃料税は定期検査の際、燃料を原子炉に装てんした時点で課税され、事業者の東電が納税する。事故で燃料の出し入れができないため、税収はゼロとなるのが確実で、県は「原発事故の対応で出費がかさみ、核燃料税が入らなければダブルパンチだ」と苦慮している。 核燃料税は、主に原発周辺地域の安全・防災対策を目的としており、2010年度の当初予算では44億3000万円を計上、7割にあたる31億円は県が放射線測定や防災ヘリコプターの維持、避難用の道路整備、被曝(ひばく)医療を担う県立医大病院の運営などの費用に充てている。残る3割の13億3000万円は地元の楢葉、富岡、大熊、双葉の各町と周辺の6市町村に交
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
構造や規模に大きな違い=福島とチェルノブイリ−IAEA 構造や規模に大きな違い=福島とチェルノブイリ−IAEA 【ベルリン時事】国際原子力機関(IAEA)のフローリー事務次長は12日、福島第1原発事故の国際原子力事故評価尺度(INES)の暫定評価が旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ最悪の「レベル7」に引き上げられたのを受け、ウィーンの本部で記者会見し、二つの事故は「構造や規模の面で全く異なる」と指摘した。 同事務次長は「チェルノブイリ原発では原子炉が爆発したが、福島第1原発は原子炉が東日本大震災後に自動停止した」と説明。また、放出された放射性物質の量も、「福島第1原発の37万テラベクレル(テラは1兆)に対し、チェルノブイリ原発は520万テラベクレルに達した」と規模の違いを強調した。(2011/04/13-06:21)
東京電力の勝俣恒久会長は30日午後、体調不良で入院した清水正孝社長に代わって記者会見し、福島第一原子力発電所の事故について、「広く社会の皆様に大変なご不安、ご心配をおかけしていることを深くおわびする」と陳謝した。 同原発1〜4号機について廃止せざるを得ないと明言した。 その上で、同原発周辺に居住する被災者の生活支援に取り組むため、「福島地域支援室」を社内に設けることを明らかにした。 また、農作物などの事故による損害賠償については、「国の支援を受けながら、原子力損害賠償制度に基づき、誠意を持った賠償の準備をしている」とした。 計画停電については、電力需要が増える夏場に向けて電力供給の増強を図り、「回避すべくあらゆる努力をしたい」とした。
東日本巨大地震:韓国で放射性物質検出、その経路は? 「地球を1周」 予想覆す 東日本巨大地震 日本の福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質「キセノン(記号Xe)」が韓国の江原道でも検出された。専門家は事故当初「福島県の西にある韓国に放射性物質が直接飛来する可能性はほとんどない」と言っていた。では、どのような経路で飛んできたのだろうか。 各国の放射性物質監視機関は「福島原発から放出された放射性物質は東に向かい、太平洋・米国・ヨーロッパを経て地球を完全に1周する可能性がある」と予測していた。実際に、米カリフォルニア・コロラド・ハワイ・ワシントンなどや独シュバルツバルト地方で、福島原発から放出されたと推定される放射性物質「ヨード131」が検出されている。 しかし、韓国原子力安全技術院は「韓国国内で検出されたキセノンの流入経路は違うようだ」と分析している。韓半島(朝鮮半島)と日本列島
自転車事故の7割は交差点で発生し、その主要因は自転車の歩道走行とみられることが、元建設官僚で住信基礎研究所の古倉宗治研究理事の分析で分かった。自転車を除く交差点での事故率は全体の4割強にとどまり、自転車の事故率は突出。大半は車との事故で、歩道を走る自転車が交差点に進入した際、車道走行時よりも車の死角に入りやすいためだという。自転車の車道走行は危険視されがちだが、むしろ歩道走行の方が危険性が高い実態が浮かんだ。 古倉氏が警察庁所管の財団法人「交通事故総合分析センター」に自転車事故の発生場所の調査を依頼したところ、01年の全国の自転車事故17万5223件のうち71%に当たる12万4574件は交差点で発生。自転車を除いた交差点事故の割合は43%にとどまった。警察庁によると、09年でも自転車事故15万6373件のうち交差点での発生は11万3761件で、73%にのぼる。 古倉氏は、国土交通省国土技術
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