多発するコンピューターウイルスを使った犯罪の取り締まり強化のため、「ウイルス作成罪」の創設を盛り込んだ改正刑法などが17日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。7月に施行される予定。サイバー犯罪の防止に期待がかかる一方、捜査権の乱用によるプライバシー侵害を懸念する声も出ている。改正刑法は、正当な理由なくウイルスを作成、提供、供用した場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する
コンピューターウイルス作成罪を新設 改正刑法が成立 - 日本経済新聞
多発するコンピューターウイルスを使った犯罪の取り締まり強化のため、「ウイルス作成罪」の創設を盛り込んだ改正刑法などが17日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。7月に施行される予定。サイバー犯罪の防止に期待がかかる一方、捜査権の乱用によるプライバシー侵害を懸念する声も出ている。改正刑法は、正当な理由なくウイルスを作成、提供、供用した場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する
テクノロジー : 日経電子版
レンズの口径が3.8メートルと国内では最大となる光学赤外線望遠鏡が、岡山県浅口市に完成した。将来の望遠鏡のために新しい技術を満載し、大きな割に機動的に動かせられる。宇宙で突発的に起…続き 銀河誕生の謎探れ 130億光年見通す望遠鏡の仕組み ［有料会員限定］ ケプラー宇宙望遠鏡が引退 太陽系外惑星を多数発見
銀行前の歩道に車突っ込む 東京・江戸川、1人死亡1人重体 - 日本経済新聞
15日午後4時40分ごろ、東京都江戸川区船堀2の三菱東京UFJ銀行船堀支店前の歩道に乗用車が突っ込み、歩行者3人を次々にはねて横転した。警視庁葛西署と東京消防庁によると、このうち江戸川区のパート従業員、飯塚ミヨさん（67）が死亡。40代女性が頭を強く打ち意識不明の重体、男性（64）が足の骨を折る重傷を負った。乗用車を運転していた江戸川区の無職男性（81）も胸を打ち、いずれも病院に搬送された。こ
東電、役員報酬7億2300万円 株主400人が原発撤退提案 - 日本経済新聞
東京電力は10日、2011年3月期の取締役24人の報酬総額が7億2300万円だったと開示した。定時株主総会向けに配る前期の事業報告に記載した。1人あたりの平均報酬は3千万円強になる。10年3月期の報酬総額は取締役21人で7億2100万円。1人当たりの平均報酬は3400万円程度だった。東電は政府からの支援を受ける過程で、今年5月から副社長以上の代表取締役8人は報酬を全額返上、常務取締役は6割削減
原発汚染水処理能力、アレバの20倍 金沢大が粉末 毎時1000トン、東電に採用働き掛け - 日本経済新聞
金沢大学の太田富久教授らは、放射性物質を含む汚染水を効率よく浄化する粉末を開発した。研究段階の成果だが、実用化すれば1時間に1000トンの水を処理でき、東京電力福島第1原子力発電所で採用された仏アレバの処理能力の20倍に相当するという。東電などに採用を働き掛ける。粉末は吸着剤のゼオライトや金属の凝集作用をもつ化学物質を数種類組み合わせたもので、汚染土壌用の浄化剤を改良した。海水中の放
関東にひずみ蓄積、余震長引く可能性 東大地震研 - 日本経済新聞
東京大学地震研究所は23日までに、東日本大震災の影響で関東地方が載るプレート（岩板）の一部にひずみが蓄積したとの分析をまとめた。ひずみの蓄積で余震が頻発しているほか、完全に解消するまで数年から数十年かかるという。首都直下地震につながるかどうか分からないとしているが、余震活動が長引く可能性があり警戒が必要だという。関東地方は北米プレートの上にあり、周りにある他のプレートから力が加わり地震が起きる
「原発の必要性変わらない」 佐々木・東芝社長 15年度の売上高1兆円「達成に遅れも」 - 日本経済新聞
東芝の佐々木則夫社長は14日、日本経済新聞などのインタビューに応じ「2015年度に原子力事業の売上高を1兆円にする目標が遅れる可能性がある」と述べ、原発事業の中期計画見直しを示唆した。福島第1原子力発電所の事故で世界的に原発計画の見直しが進む可能性がある。しかし、エネルギー消費が膨らむ新興国の導入機運は根強い。「長期的には原発の必要性は変わらない」として経営の柱とする戦略は変えない考えを示した。
原子力安全・保安院、「汚染水、海に放出しない」 - 日本経済新聞
経済産業省原子力安全・保安院は29日夕の記者会見で、福島第1原子力発電所1～3号機のタービン建屋外のトレンチ（坑道）にある高濃度の放射性物質を含む水について「そのまま海に放出することはない」との考えを明らかにした。水位は目視で確認しており、今のところ変化はないという。そのうえで「トレンチ坑の容量以上の水はなく、収容しきれる。今は（タービン建屋内の）たまり水の除去が先決で、最悪の場合の（海へ放出
テクノロジー : 日経電子版
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 ［有料会員限定］ がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 ［有料会員限定］
放射性物質の拡散予測図を公表 原子力安全委、退避圏外も一定量 - 日本経済新聞
国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）は23日夜に記者会見し、原子力発電所の事故発生時に放射性物質が広がる範囲の予測結果を地震後、初めて公表した。放射性ヨウ素による一定期間の積算放射線量が、屋内退避圏内の30キロメートルを超えて100ミリシーベルトになるという。100ミリシーベルトは原子力安全委が、健康被害を防ぐために予防薬の安定ヨウ素剤の服用が必要となる目安とした線量。枝野幸男官房長官は23
東京都、乳児の水道水飲用控える要請 23区など 金町浄水場、基準上回る放射性ヨウ素 - 日本経済新聞
東京都は23日、金町浄水場（東京・葛飾）の水道水から、厚生労働省が通知した乳児向けの暫定的な基準を上回る放射性ヨウ素を検出したと発表した。都は東京23区や武蔵野市、三鷹市、町田市、多摩市、稲城市の住民に対し、乳児が水道水を摂取することを控えるよう要請した。都は「基準は長期にわたって摂取した場合の
「健康被害を回避」菅首相 福島第1、避難区域拡大 東日本巨大地震 - 日本経済新聞
菅直人首相は12日午後8時半の記者会見で、東京電力の福島第1原子力発電所の爆発を受け、避難区域を半径10キロ圏内から20キロ圏内に拡大したことを明らかにした。「しっかりした対応をとり、住民の健康被害が起きないよう全力を挙
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震災のがれき処理、ほぼ100%を国庫負担に 政府調整 - 日本経済新聞
ヒートショックプロテインを増やす入浴法（HSP入浴法）
東国原氏、都知事選出馬を正式表明 「首都圏を元気に」 ：日本経済新聞