厚生労働省はこのほど、今年度の補正予算で拡充された地域医療再生基金の交付要件を決め、都道府県知事あてに医政局長通知を発出した。通知では、申請額が80億円を超える場合は病院の統合・再編が必要などとしている。また、地域医療再生計画に関する必要書類の厚労省医政局への提出期限は、5月16日に決まった。 【関連記事】 「病院と介護施設体系の再編は不可避」 「地域医療確保推進事業」は再生基金で対応を―特別枠評価会議 補正の「地域医療再生基金」再浮上を批判―自民・厚労部会 今年度補正予算案を閣議決定、医療・介護などに1.2兆円 地域医療再生基金の拡充など盛り込む―民主・経済対策提言 今年度補正予算で2100億円が充てられた地域医療再生基金の拡充では、全国の三次医療圏に対し、基準額として15億円(計780億円)を一律交付する。2100億円から基準額を差し引いた1320億円については、各地の地域医療再生計