空間分煙：職場の受動喫煙対策強化で義務付け…厚労省方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は６日、職場の受動喫煙対策を強化するため、一般の事業所や工場では全面禁煙か、一定の条件を満たす喫煙室以外での喫煙を認めない「空間分煙」を事業者に義務付ける方針を固めた。客が喫煙する飲食店やホテルなどで対応が困難な場合は、換気設備の設置で浮遊粉じん濃度を基準（１立方メートルあたり０．１５ミリグラム）以下にするなどの代替措置を認める。秋の臨時国会に労働安全衛生法の改正案を提案し、１２年度中の施行を目指す。 実施状況は各地の労働基準監督署が指導・監督し、国は喫煙室設置にかかる費用の一部を補助する。違反した場合の罰則規定は当面見送るが、施行後の実施状況を踏まえ、さらに検討するという。 厚労省は１０年２月、健康増進法に基づき、飲食店や遊技場など多数の人が利用する施設に建物内での原則全面禁煙を求める通知を出したが、努力規定にとどまっていた。同省の０７年調査では、全面禁煙か空間分煙を実施してい
時事ドットコム：国民年金納付率、６０％割れ＝１０年度、過去最低を更新−厚労省
国民年金納付率、６０％割れ＝１０年度、過去最低を更新−厚労省 国民年金納付率、６０％割れ＝１０年度、過去最低を更新−厚労省 厚生労働省は１３日、２０１０年度の国民年金保険料の納付率が５９．３％にとどまり、前年度（６０．０％）を下回って過去最低を更新したと発表した。納付率が前年度を下回るのは５年連続で、現行制度がスタートした１９８６年度以降、初めて６０％を割り込んだ。団塊世代が次々と６０歳に達し、納付率の高い５０代の加入者の割合が減ったことなどが影響し、低下には歯止めがかからなかった。 同省によると、納付率は年齢が上がるほど高い傾向があるが、加入者に占める５５〜５９歳の割合は前年度の１６．４％から１０年度は１５．７％に低下。加えて、平均よりは高いものの、納付率自体も７３．３％から７２．６％に下がった。 また、雇用環境の悪化で、パートなど月額保険料（１０年度１万５１００円）の負担が難しい非
精神疾患を追加して「５大疾患」 - MSN産経ニュース
厚生労働省は６日、厚労相の諮問機関・社会保障審議会医療部会に対し、都道府県が作成する地域保健医療計画で「４大疾病」とされてきたがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病に精神疾患を追加して「５大疾患」とする方針を示した。同部会はこれを了承した。 医療計画をめぐっては、平成１９年に施行された改正医療法により、４大疾病と５事業（救急医療、災害医療、僻（へき）地（ち）医療、周産期医療、小児医療、その他）ごとに、医療連携体制を構築。必要な医療機能を担う医療機関の名称や数値目標、予防対策などが記載される新しい医療計画が作成されていた。 しかし、高齢化に伴う認知症など精神疾患の増加を受け、厚労省は４大疾病と同等の重点対策が必要と判断。国の医療政策基本指針に精神疾患を加え、都道府県の医療計画にも反映させる方針を決めた。
年金問題：全件照合、断念へ ６５歳以上２０００万人限定、続ける意向－－厚労省検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は２５日、年金記録漏れ問題をめぐり、コンピューター上の記録と７億２０００万件の紙台帳の全件照合を断念する方向で検討に入った。費用対効果を踏まえた判断で、６５歳以上の厚生年金受給者分のみ照合を続ける意向を民主党側に伝えた。しかし、全件照合は同党マニフェスト（政権公約）の柱で、党内から反発も出ており、調整が難航する可能性もある。 日本年金機構は昨年１０月、持ち主が判明している６億件（約８７００万人分）の紙台帳から照合を始め、今年３月末で約２２０万人分の作業を終えた。１１年度予算は７３６億円。１３年度までに全件を終える目標だが、総額で３０００億円程度かかるとされる。 しかし、同機構の抽出調査によると、６５歳未満や国民年金のみの加入者の場合、照合して記録訂正をしても、死亡までの平均の年金増加額が５００～３０００円にとどまり、１人分の照合費用約３４００円を下回った。 一方、６５歳以上の厚生
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
長崎「原爆の日」 平和祈念式典で世界に向けて市長が核兵器廃絶を訴えへ 長崎はきょう、被爆79年の原爆の日を迎えました。長崎市では犠牲者を追悼する平和祈念式典が行われ、長崎…
時事ドットコム：薬効かない結核、集団感染＝０８年末以降１０人、国内初−佐賀県
薬効かない結核、集団感染＝０８年末以降１０人、国内初−佐賀県 薬効かない結核、集団感染＝０８年末以降１０人、国内初−佐賀県 佐賀県は１５日、従来の薬による治療が極めて困難な「超多剤耐性」（ＸＤＲ）結核の集団感染が確認されたと発表した。２００８年１２月以降、佐賀市周辺の民間病院を中心に患者５人、未発症の感染者５人が確認されたが、重篤な症例はなく、これ以上の感染拡大はないとみている。県健康増進課は「ＸＤＲの集団感染は厚生労働省にも報告例がなく、全国初めてとみられる」としている。 県によると、ＸＤＲ結核だった５０代男性患者が通院していた民間医療機関の４０代女性スタッフが結核を発症し、０８年１２月ＸＤＲと確認された。この後、女性の同僚や家族ら接触者２２１人のうち、今月１２日までに１人がＸＤＲで入院、２人に早期の病巣が見つかった。このほか、未発症の感染者も５人いた。男性患者と女性スタッフは既に完治
「生活」に目を向けたHIV診療体制の整備を - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
【第138回】根岸昌功さん（ねぎし内科診療所院長） 現場レベルでのHIV診療体制の整備は可能なのか―。厚生労働省が公表した2009年の年間報告（確定値）によると、新規HIV感染者とエイズ患者数は計1452人で、過去3番目の多さだった。感染者が増加する中、エイズ診療拠点病院と一般医療機関の連携といった医療提供体制の充実は課題の一つとなっている。拠点病院であるがん・感染症センター都立駒込病院（東京都文京区）が1985年10月に開始したエイズ専門外来で当初から診療に当たり、現在、ねぎし内科診療所（同新宿区）でHIV診療に携わる根岸昌功さんに話を聞いた。（木下奈緒美） ―20年以上にわたって都立駒込病院でHIV/AIDSの診療に当たった後、診療所の開業に至った経緯を教えてください。 都立駒込病院のルーツには、伝染病への対応などを行う「避病院」の機能があります。わたしは日和見感染症を診るために8
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時事ドットコム：７５歳以上医療費、１．５４倍の差＝最高は福岡、最低は新潟、０９年度−厚労省
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