給食が出るのに、弁当を持参して昼食をとることを許可する自治体が出ている。福島第1原発事故による放射能汚染を受け、保護者から給食への不安を訴える声が相次いでいるためだ。しかし、給食には栄養や食材産地などを学ぶ役割もあり、給食制度が崩れることを危惧する声も出ている。 東京都文京区は区立小学20校、中学10校の全校で給食を実施しているが、4月から保護者からの要望があれば、弁当の持参を認める。1月10日付で、区教委が各校に通知した。保護者が学校長に学校給食の「辞退届」を提出すれば、相談の上、給食を停止するという。停止が許可されれば、給食費は払わなくて済むという。 区では、給食食材の産地を各校に掲示したり、放射能測定器を使った調理済み食材の調査にも乗り出している。「それでも心配という声があり、弁当を認めることにした」と担当者は明かす。 すでに弁当を認めている自治体もある。全校に栄養士を配置し給食を提