放射性物質を過剰投与 検査で子供８４人に 甲府市立病院 - MSN産経ニュース
甲府市立病院（小沢克良院長、同市増坪町）で、平成１１年から今年までに腎臓病の検査を受けた１５歳以下の患者１４５人のうち８４人に対し、日本核医学会の推奨投与量を上回る放射性物質「テクネチウム」を含む検査薬を静脈注射していたことが１日、同病院への取材で分かった。患者が必要以上の量の被曝（ひばく）にさらされたことになる。 病院によると、日本核医学会の推奨投与量（成人）１８５メガベクレルを超える量を、検査担当の男性放射線技師が投与していた。腎臓撮影などの検査で、投与量を増やすと短時間で診断に堪える画像を得られるといい、放射線技師は、病院側の調査に「より短い時間で鮮明な画像を得られるよう、多い量を投与した」と説明したという。 病院は保護者と患者本人に個別に事実関係を説明したいとする書面を送付した。同病院の中野博事務総室長は「現時点で健康被害は確認されていないが、子供は放射線の健康被害を受けやすく、希
「放射能から子を守りたい」母の願いに立ち上がった大学教授
6月7日、東京都庁記者クラブで行われた記者会見。NPO『NO！放射能「江東こども守る会」』代表の石川綾子さん（33）と神戸大学大学院山内知也教授がこう説明し始めた。 「東京都江東区のグラウンドから1kg当たり2300ベクレルものセシウムが検出されました。これは福島県内の小学校の校庭に匹敵する汚染レベルです。またこの場所では、0.25マイクロシーベルト/h以上の放射線量も計測されています」 子供が毎日のように野球やサッカーを楽しむグラウンドで計測された高い放射線量。単純計算だが、0.25マイクロシーベルトは1年間常に外にいた場合、外部被曝だけで年間2.19ミリシーベルトにも達する数値だ。 文科省は5月27日、福島県内の学校で子供が1年間に浴びる放射線量について、年間1ミリシーベルト以下を目指すことを示したが、前出のグラウンド周辺はその1ミリシーベルトを超える放射能高濃度エリアということになる
子ども手当、１０月以降廃止へ…復興財源を優先 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。 東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。 子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。 しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。 子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。
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