海江田経産相、東電役員の報酬「さらなるカットは当然」 | レスポンス（Response.jp）
海江田万里経済産業相は28日の会見で、東京電力が示した役員報酬の一律減額について、「さらなるカットは当然」と述べた。監督官庁が役員報酬について触れるのは異例。この発言を受けた東電役員の対応が注目される。 「役員にも、いわゆる平取から社長会長までずいぶん差があるやに聞いている。その中で一律50％はカットの仕方が足りないと思っている」 東電は、会長、社長のほか、6人の副社長、9人の常務のほか、29人の執行役員、ほかに外部取締役や出向役員3人の49人体制。役員報酬を一律50％減額することで、約5億円を削減すると24日に発表した。 「かなりの高額報酬を手にしていると言われるという方が、さらなるカットは当然。行ってしかるべき」と、促した。 無報酬でもよいのではないかという質問には、「世論、今の国民感情などもお考えいただきたいということです」と、否定しなかった。 《中島みなみ》
政府と東電、賠償金支払いに基金創設検討 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府と東京電力が、福島第一原子力発電所の被災者への賠償金支払いのため、基金を創設する検討に入ったことが１３日明らかになった。 政府と東電は賠償策の原案として、東電が今後１５年間の期間利益から１・５兆円などを負担するほか、電力各社にも原発の保有基数に応じた負担金を求める案を検討している。拠出されたお金をためておく基金を作ることで、迅速に賠償金を支払えるほか、将来、深刻な原発事故が再び起きた場合の「保険」としての役割も期待できる。 被災者への賠償金額は４月１５日に初会合が開かれる文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づき、被災者と東電の和解交渉で決まる。しかし、実際の賠償金が支払われるまでには「かなりの時間がかかり、金額もどこまで膨らむか見通せない」（経済官庁幹部）。
汚染水拡散「最初は南北沿岸」…仏が予測 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所から、高濃度の放射性物質を含む水が海に流れ出している問題で、放射性物質の拡散は方向によって大きな差があり、最初は沿岸を南北に広がり、東西にはすぐに広がらないことが、仏国立科学研究センターなどの計算でわかった。 政府は「放射性物質は拡散して薄まる」と強調しているが、海域ごとに注意深く監視していく必要がありそうだ。 仏グループは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請を受け、福島県沖の海底地形や潮流、水温、塩分濃度をもとに拡散を予測。公表された動画では、同原発から海に出た放射性物質が沿岸に沿って南北に広がった後、北側の仙台湾から東西に拡散していく様子がわかる。
東電会長が会見で陳謝、１〜４号機廃炉を明言 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の勝俣恒久会長は３０日午後、体調不良で入院した清水正孝社長に代わって記者会見し、福島第一原子力発電所の事故について、「広く社会の皆様に大変なご不安、ご心配をおかけしていることを深くおわびする」と陳謝した。 同原発１〜４号機について廃止せざるを得ないと明言した。 その上で、同原発周辺に居住する被災者の生活支援に取り組むため、「福島地域支援室」を社内に設けることを明らかにした。 また、農作物などの事故による損害賠償については、「国の支援を受けながら、原子力損害賠償制度に基づき、誠意を持った賠償の準備をしている」とした。 計画停電については、電力需要が増える夏場に向けて電力供給の増強を図り、「回避すべくあらゆる努力をしたい」とした。
東電、夏の電力不足必至…供給最大で５千万ｋｗ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首都圏の電力不足に対する懸念が高まっている。 東日本巨大地震で、東京電力は多くの原子力発電所や火力発電所が運転停止に追い込まれ、供給能力の回復が遅れており、計画停電が長期化するとの見方も強まってきた。人々の生活や日本経済にも大きな打撃となる計画停電が、なぜ行われているのか。その背景や今後の見通し、そして節電の効果を検証する。 東電が行っている計画停電は、一部の地域を除く管内を５グループに分け、交代で停電を行う。計約１４００万世帯が対象となっており、午前６時２０分から午後１０時まで、それぞれ３〜６時間程度停電させる仕組みだ。２６日からは、各グループをさらに五つのサブグループに細分化して公表し、停電する地域がより明確になるようにする。 電力需要が供給能力を上回った場合、周波数が不安定になって大規模な停電を引き起こす可能性が高い。計画停電は、こうした不測の事態を避けるため、需要をあらかじめ抑える
東京電力、東北電力管轄の地域の方へ 効果的な節電方法をご案内します - Yahoo! Japan
東北地方太平洋沖地震の影響で、電気の供給能力が不足しています。政府や電力会社でも節電を呼び掛けています。このページでは、今すぐ利用できる節電方法をご案内します。 ■電力消費のピークタイムに向けて効果的な節電を 気温の低いこの時期は、18時〜19時前後の時間帯が最も電力消費が高くなります。このピークタイムを避けて電気を使うようにしましょう。 ■東京電力、東北電力管轄の方以外が節電しても効果は出ません 現在、関西電力管轄の地域の方に、節電をお願いするチェーンメールが出回っています。下記の関西電力ホームページでも記載されていますように、その必要は今のところありません。東日本と西日本では電気の周波数が違い、東日本に周波数を変換して送る際の容量にも上限があるためです。 ※関西電力ホームページ（中段に案内記事） ■過度な節電による火災や健康被害に注意ください 関東地区ではまだ大きな余震が予想さ
TEPCO : でんき予報
2024/8/29 当社システム作業に伴うでんき予報一部データの更新停止について 2024/5/31今春の低需要期間の週末における再生可能エネルギー出力制御発生見込みの公表は終了しました。次回は、今秋頃からの公表を予定しています。 2024/3/26当社システム作業に伴うでんき予報一部データの更新停止について 2024/1/22電力需要に関するアンケートへのご協力のお願いについて 2023/11/27 今秋の低需要期間の週末における再生可能エネルギー出力制御発生見込みの公表は終了しました。次回は、来春頃からの公表を予定しています。 2023/10/6 10月6日より、秋季低需要期間の週末における再生可能エネルギー出力制御発生見込みの公表を開始しました。 2021/10/27 「取り扱い・免責事項について」の「取り扱い」を更新しました。 2019/3/28 2019年3月28日より、太陽光発
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東京電力、28日の計画停電、4G・5Gも中止