厚生労働省は25日、後期高齢者医療制度に代わり、13年度の導入を目指す新たな高齢者医療制度改革案の概要をまとめた。現在、70~74歳が窓口で払う医療費の自己負担割合は暫定的に1割に抑えられているが、13年度以降、現行制度の原則を踏襲し、順次2割に引き上げる。給与の高い大企業などの健康保険組合(健保組合)の支援額を25年度時点で10年度比1兆4500億円増の7兆2000億円とするほか、税金の投入割合(現行47%)を50%に高めて高齢者の保険料の伸び率を現役世代並みに抑えるものの、勤め人の負担は今よりアップする。 骨格は75歳以上を原則として市町村の国民健康保険(国保)に移し、国保を将来都道府県単位に広域化する内容。同日厚労省は財政試算とともに、有識者会議「高齢者医療制度改革会議」に示した。 試算によると、高齢化がピークを迎える25年度の保険料負担(1人当たり年額、被用者保険は事業主負担含む)