公正取引委員会：下請代金支払遅延等防止法
（制定）昭和31. 6. 1法律第120号 （改正）昭和37. 5.15法律第135号 （改正）昭和38. 7.20法律第157号 （改正）昭和40. 6.10法律第125号 （改正）昭和48.10.15法律第115号 （改正）平成11.12. 3法律第146号 （改正）平成12.11.27法律第126号 （改正）平成15. 6.18法律第87号 （改正）平成17. 4.27法律第35号 （改正）平成17. 7.26法律第87号 （目的） 第1条この法律は，下請代金の支払遅延等を防止することによつて，親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに，下請事業者の利益を保護し，もつて国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。 （定義） 第2条この法律で「製造委託」とは，事業者が業として行う販売若しくは業として請け負う製造（加工を含む。以下同じ。）の目的物たる物
発注側は下請法を最低限は理解するべき
独占禁止法という法律がある。 その立法主旨は、「私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限そのた一切の事業活動の不当な拘束を排除し、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民所得の水準を高め、以って、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進すること（第1条）」とある。 その立法主旨の下で、私的独占の禁止、企業結合の規制、カルテルの規制、不公正な取引方法の規制を定めている。 さらに、不公正な取引方法の規制については、公正取引委員会告示第15号の「一般指定」により、規制対象となる具体的な取引形態が定められている。また、その第14項には「優越的地位の濫用」という取引形態が定められている。ほかの規制対象については、取引形態
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1 下請法業種別講習会（ソフトウェア業界向け）の実施について 平成２５年２月１２日 公 正 取 引 委 員 会 公正取引委員会は，下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」といいます。）
