経済安全保障推進法 - 内閣府
経済安全保障推進法の制定経緯・趣旨 背景及び経緯 国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国家・国民の安全を経済面から確保するための取組を強化・推進することが重要です。 令和３年10月、岸田内閣において、経済安全保障担当大臣が置かれ、岸田総理は、所信表明演説において、我が国の経済安全保障を推進するための法案の策定を表明しました。11月には、第１回経済安全保障推進会議が開催され、内閣官房に経済安全保障法制準備室が設置されるとともに、同月から令和４年２月にかけて、同推進会議において立ち上げることとされた経済安全保障法制に関する有識者会議が開催され、分野別検討会合を含め、あわせて16回の会合で議論が重ねられた後、経済安全保障法制に関する提言が提出されました。 これを踏まえ、政府は「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律
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経済安全保障推進法 概要
