派遣法改悪案 これでも採決か自民、公明などが１９日の衆院厚生労働委員会で採決をねらう労働者派遣法改悪案。しかし、審議のなかで法案の問題点が浮き彫りとなり、政府の言い分は完全に崩れています。 派遣の延長に歯止めはない 派遣の受け入れ期間は現在、専門業務を除いて原則１年、延長しても３年が上限です。改悪案では、どんな業務でも、３年で働く人を代えるか部署を変えれば、何年でも延長して使い続けることができるようになります。 派遣元と「無期雇用」であれば、抜け穴だらけの「期間制限」さえ適用されません。政府は「無期なら雇用が安定しているから」と説明しますが、２００８年のリーマン・ショック時には無期雇用でも、派遣先の契約打ち切りで「派遣切り」されたのが実際です。 政府は、派遣延長する場合、半数を超える労働組合の意見聴取を義務付けているから「歯止め」になると説明してきました。 しかし、派遣延長に労働組合の同意は不要です。厚労省の坂口卓派
厚生労働省：労働者派遣事業を適正に実施するために−許可・更新等手続マニュアル−
