改正国際観光振興法が成立、新税の使途規定 - 日本経済新聞日本人も含めた海外への出国者から1人1000円を徴収する新税「国際観光旅客税」の使途などを定めた改正国際観光振興法が10日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。新税の使途として(1)ストレスフリーで快適な旅行環境の整備(2)日本の多様な情報の入手の容易化(3)地域の文化・自然を活用した観光資源の整備――の3分野を定めた。新税は2019年1月7日に導入する予定で、
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