河野太郎デジタル相は31日の記者会見で、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法整備に関する有識者会議の設置を発表した。佐々江賢一郎元駐米大使ら17人が参加し、6月上旬にも初会合を開く。名称は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」で、河野氏のもとに置く。早ければ秋に予定する臨時国会での関連法案提出をめざす。サイバー対策の実務者や情報法が専門の学者など幅広い分野
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東京工業大学とNTTの研究チームは300ギガ(ギガは10億)ヘルツという高周波の電波をやりとりする送信機を開発した。すべての機能を安価で標準的なシリコンの半導体製造プロセスでつくった。従来品の多くは高価な化合物半導体が使われている。次世代の無線通信規格「6G」などでの活用が見込まれる。スマートフォンなどの通信に使われる現行の5G電波の周波数は数ギガ〜数十ギガヘルツだが、2030年ごろに登場する
重要インフラや個人データを狙ったサイバー攻撃が安全保障上の脅威となるなか、欧米の規制当局は企業に課す報告義務や事前対策を強化している。米国家安全保障局(NSA)長官を務めたマイク・ロジャース氏は「サイバー対策はもはや企業任せにできない」といい、日本を含むアジアでも同様の規制が広がると予想する。米海軍出身のロジャース氏は2014〜18年にNSA長官と米サイバー軍司令官を兼務し、米国の情報機関のリ
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