地方自治体が管理する重要インフラや個人情報を狙ったサイバー攻撃が相次いでいる。国レベルや大企業では徐々に対策が進むものの、予算や人材が乏しい地方では後回しになりがちだ。地方の対応が遅れれば重要情報の流出など経済安全保障上のリスクにもつながりかねず、国全体での能力の底上げが欠かせない。「個人情報を含むデータ流出の恐れがある」。情報処理サービスなどを手掛けるイセトー（京都市）から徳島県に連絡があっ
サイバーセキュリティー、自治体に死角 責任者に専門家起用0.6％ Inside Out - 日本経済新聞
地方自治体が管理する重要インフラや個人情報を狙ったサイバー攻撃が相次いでいる。国レベルや大企業では徐々に対策が進むものの、予算や人材が乏しい地方では後回しになりがちだ。地方の対応が遅れれば重要情報の流出など経済安全保障上のリスクにもつながりかねず、国全体での能力の底上げが欠かせない。「個人情報を含むデータ流出の恐れがある」。情報処理サービスなどを手掛けるイセトー（京都市）から徳島県に連絡があっ
「能動的サイバー防御」法整備、有識者会議の設置発表 佐々江賢一郎元駐米大使ら17人参加 - 日本経済新聞
河野太郎デジタル相は31日の記者会見で、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法整備に関する有識者会議の設置を発表した。佐々江賢一郎元駐米大使ら17人が参加し、6月上旬にも初会合を開く。名称は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」で、河野氏のもとに置く。早ければ秋に予定する臨時国会での関連法案提出をめざす。サイバー対策の実務者や情報法が専門の学者など幅広い分野
東京工業大学とＮＴＴ、6G向け送信機、安価なシリコンで - 日本経済新聞
東京工業大学とNTTの研究チームは300ギガ（ギガは10億）ヘルツという高周波の電波をやりとりする送信機を開発した。すべての機能を安価で標準的なシリコンの半導体製造プロセスでつくった。従来品の多くは高価な化合物半導体が使われている。次世代の無線通信規格「6G」などでの活用が見込まれる。スマートフォンなどの通信に使われる現行の5G電波の周波数は数ギガ〜数十ギガヘルツだが、2030年ごろに登場する
「サイバー防衛、企業任せはありえない」 米NSA元長官 テックの未来 - 日本経済新聞
重要インフラや個人データを狙ったサイバー攻撃が安全保障上の脅威となるなか、欧米の規制当局は企業に課す報告義務や事前対策を強化している。米国家安全保障局（NSA）長官を務めたマイク・ロジャース氏は「サイバー対策はもはや企業任せにできない」といい、日本を含むアジアでも同様の規制が広がると予想する。米海軍出身のロジャース氏は2014〜18年にNSA長官と米サイバー軍司令官を兼務し、米国の情報機関のリ
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転職者採用、高まる賠償リスク 営業秘密漏洩の相談最多 - 日本経済新聞
企業のサイバー攻撃対策、5段階で格付け 経産省が2025年度にも - 日本経済新聞
木原稔防衛相「サイバー防御態勢強化」 自衛隊学校で訓示 - 日本経済新聞
Slack向け翻訳アプリ エレクトリック・シープ - 日本経済新聞
IoTのサイバー対策、経産省が認定制度 公共調達の要件 - 日本経済新聞
「セキュリティ・キャンプ」、1150人のデジタル人材輩出 - 日本経済新聞
AIマネジメントの国際規格発行 実は日本主導の舞台裏 - 日本経済新聞
GMO系の「名将」、サイバー防衛へ正義のハッカー指揮 - 日本経済新聞
楽天グループ、通信網の構築支援を拡大 フィリピンで試験運用 - 日本経済新聞
「サイバー防衛へ投資強化を」 イギリス高官、日本に促す - 日本経済新聞
AIガバナンスを考える（7） 「ブリュッセル効果」の影響 一橋大学特任教授 市川類 - 日本経済新聞
エリクソンCTO、次世代通信6G「複数規格に分裂も」 テックの未来 - 日本経済新聞
ダイキン工業の井上礼之会長「人材育成、失敗とがめず」 - 日本経済新聞
楽天グループ、国内外で「稼ぐ環境」整う 三木谷氏は自信 ITジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞
NICT法が成立 通信機器のサイバー攻撃対策を延長 - 日本経済新聞
日米英など5カ国、通信分野の協力枠組み 総務省発表 - 日本経済新聞
