OpenOffice.orgを全面採用
オープンソースの統合オフィスソフト「OpenOffice.org」を全庁の標準ソフトと位置づけ、約5600台のPC端末に導入する。これまではMicrosoft Officeの各バージョンを利用してきたが、Microsoft Office XPの延長サポートが2011年7月に終了するのに伴い、バージョンアップ費の負担が問題になっていた。OpenOffice.orgの採用で、この負担を回避する。 移行に先立ち2010年4月から、文書ファイル、マクロ、アプリケーション連携などに関して、OpenOffice.orgへの移行検証を行ってきた。その結果、移行しても大きな問題が発生しないことを確認できたという。ただし外部とのファイルのやり取りなどでMicrosoft Officeが必要な場合は、継続利用を許可する。 さらにOpenOffice.orgへの移行には、職員の教育研修が必要と判断し、アシストの
http://sct.shikokuchuo.jp/~jos/ooo_index.html
オフィスソフトにおいては、従来の有償ソフトとほぼ同等の機能が無償の『OpenOffice.org』というオフィス ソフトで実現できるようになりました。 オフィスソフト導入コストの抑制 初期投資としてはＯｐｅｎＯｆｆｉｃｅ．oｒｇはライセンス料が無償なため、オフィス・ソフトの調達コストを 削減できます。 また、運用面としてもバージョンアップやPCリプレースに伴っての費用は発生しませんので永続的に オフィスソフトにかかる費用を抑制することが期待できます。 文書ドキュメントの長期保存 ＯｐｅｎＯｆｆｉｃｅ．oｒｇは国際標準規格（ISO26300)であるOpen Document Ｆｏｒｍａｔ（ＯＤＦ）形式を 採用しています。 他の商用オフィス・ソフトもODF形式に対応しているため、文書の長期保存が可能です。 また、政府でも標準規格に則ったファイル形式を進めていることから、Ｏｐ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
