5G-Advanced注目の周波数帯「U6GHz」、NokiaやVodafoneが相次ぎ試験
5G（第5世代移動通信システム）から6G（第6世代移動通信システム）へとつなぐ通信仕様として、通信事業者や通信機器メーカーがアピールする「5G-Advanced」や「5.5G」。ここにきて、利用する周波数帯に注目が集まっている。その有力候補が中周波数帯（ミッドバンド）の6GHz帯だ。大容量通信を広範囲に提供できるとして世界各国で検討が始まりつつある。中でも「U6GHz（Upper 6GHz）」といわれる6GHz帯の上位（周波数の高い方の帯域）への期待が高まっている。 Vodafone QatarのU6GHz帯を使った5.5G検証試験、10Gビット／秒超を達成 カタールVodafone Qatarは5.5G技術に関する検証試験の第2弾を実施した。6GHz帯の4キャリア（100MHz幅）と最新の128T／R Massive MIMO（Multi-Input Multi-Output）を用いるこ
フォルクスワーゲン排ガス不正の真相
2015年に発覚したドイツ・フォルクスワーゲンによる排ガス不正問題。欧州市場でディーゼルエンジン車が激減し、欧州自動車メーカーが電動化に大きくかじを切る「転換点」になった。 いまだに収束しないこの問題の真相に切り込んだのが、ニューヨーク・タイムズの記者による「フォルクスワーゲンの闇」（2017年、日経BP）である。ものごとを独裁的かつトップダウンで推し進める文化を背景に、不正問題が生じるのが必然と言える結末だったことを解き明かす。本書から10章「いかさま」を紹介する。フォルクスワーゲンは変われたのか。（日経クロステック編集部） 2007年夏――。フォルクスワーゲンの最高経営責任者に就任して1年も経っていないマルティン・ヴィンターコルンが、壮大な計画をぶち上げた。当時600万台だった販売台数を、10年後に1000万台超にするものだ。GM社とトヨタ自動車を抜いて世界一になることを目指す。“世界
NTT系、NEC、富士通が6G移動通信に向け100Gbpsの超高速無線伝送に成功
NTTドコモ、NTT、NEC、富士通はサブテラヘルツ帯に対応した無線デバイスを共同で開発し、100ギガビット／秒（Gbps）の超高速伝送の実験に成功した。100Gbpsは5G（第5世代移動通信システム）の技術規格上の最大値である4.9Gbpsの20倍の速度に当たる。同帯域で100Gbpsの高速伝送と、実験において設定した100メートルの伝送距離を両立した発表はないことなどから、各社は実験に使ったこの無線デバイスを「世界最高クラス」と自称する。携帯キャリア各社などが2030年頃を目標としている6G（第6世代移動通信システム）実現に向け、歩みを進めた形だ。 サブテラヘルツ帯はおおむね100ギガヘルツ（GHz）から1テラヘルツ（THz）の周波数帯を指し、波長が短く強い直進性がある。今回の実験は、送信機と受信機を見通しのきく100メートルの距離に置いて、100GHz帯と300GHz帯それぞれで無線
5G高速化へデジタル多値変調を高度化、SamsungとQualcommが1024QAM試験
関連ニュースリリース： Samsung and Qualcomm Achieve Innovative Industry-First Milestone With Advanced Modulation Technology 今回の試験ではFDD（周波数分割複信）2.1GHz帯とTDD（時分割複信）の3.5GHz帯の帯域幅20MHzに1024QAMを適用した。試験端末にはクアルコムの「Snapdragon X75 5Gモデム-RFシステム」を搭載している。この環境でを使用して、下り速度で485Mビット／秒を達成した。ほぼ理論値に近い結果が得られたとする。FDDを使った1024QAM試験は業界初という。 QAMはデータを搬送波（キャリア）に載せて伝送するためのデジタル変調方式の1つである。数字が大きくなるほど周波数利用効率が高まり、高速な伝送が可能になる。現在の商用ネットワークでは256QA
CTOは「超人」にあらず、若手や専門家に任せよ
時代に合った技術戦略とはどうあるべきか、といった視点でCTO（最高技術責任者）の役割について議論している。日経BPが2016年から開催している研修プログラム「CTO30会議」である。参加者は、主に大企業のCTO候補者だ。2024年3月で8期目を終了し、同年4月から9期目を開催する。 9期目のテーマは「AI（人工知能）普及後の時代を見定める」。AIが当たり前の社会を見据えてCTOの役割を考える予定である。というのも、CTO30会議で講演した講師の方や参加企業のCTOと話をすると、AIとの距離感をどう取るか、AIに対する自社のルールはどうあるべきか、ということがしばしば話題になる。 2022年11月に米OpenAI（オープンAI）が生成AI「ChatGPT」を公開し、一気にAIが身近になった。誰でも手軽にAIを活用できるようになり、AIの便利さを目の当たりにした。それだけに、多くの企業にとって
「6Gでは制御プレーンをシンプルに」、複雑化する開発・運用にQualcommが提言
米Qualcomm（クアルコム）は6G（第6世代移動通信システム）時代に向けて、より効率的で柔軟なネットワーク実現について考える連載を同社Webサイトで開始した。2024年3月21日掲載の第1回では通信制御情報を送受信するコントロールプレーン（制御プレーン）の役割について考察した。以下はその概要となる。 関連ブログ： 6G foundry: Rethinking the control plane 6Gに向けては、データネットワーク（インターネット）とセルラー（携帯電話）ネットワークを融合する必要がある。データネットワークは様々な種類の端末へのサービス提供を目的としており、セルラーネットワークは音声通信デバイス向けに開発されたものとなる。 4G（第4世代移動通信システム）では、ユーザープレーン内でIP（インターネットプロトコル）をサポートすることで、スマートフォンからインターネットへの接続
NISTのセキュリティーフレームワークが大幅改訂、「統治」の重要性を強調
米国立標準技術研究所（NIST）は、企業や団体のサイバーセキュリティー対策に関するフレームワーク「サイバーセキュリティーフレームワーク 2.0（CSF 2.0）」を公開した。初版のCSF 1.0は、2013年2月に米国のオバマ大統領（当時）が発出した大統領令を受け、NISTが2014年に公開した。CSF 2.0は初めてのメジャーバージョンアップになる。 CSFをはじめとしたNISTが公開するサイバーセキュリティー対策に関する文書は、米国企業だけではなく日本では防衛省が調達要件策定の参考にしている。CSF 2.0になってどこが変わったのかを解説しよう。 全ての業界が対象に 2024年2月末に公開されたCSF 2.0の変更点は大きく3つある。まず、対象とする業界が変わったことだ。CSF 1.1までは、米国にとって必要不可欠なシステムや資産である「重要インフラ」に関わる業界を対象としていた。これ
ITポートフォリオ
文・高畑 和弥（日立総合計画研究所政策経済グループ 副主任研究員） ITポートフォリオとは、金融業界におけるポートフォリオの考え方をIT投資の分野に応用したものです。ポートフォリオとは、国債のようにリスクは低いがリターンも低い金融商品と、株式のようにリスクは高いがリターンも高い金融商品を複数組み合わせて運用することによって、資産運用全体としてリスクとリターンのバランスの両立を目指す手法のことです。 地方自治体や企業などの組織では、予算や人員などの経営資源に限りがある中で、複数のITプロジェクトへの投資を並行して推進しなければならないのが一般的です。ITプロジェクトへの投資の優先順位を決定するに当たってITポートフォリオを活用することで、組織全体の戦略により適合したITプロジェクトに、経営資源を優先的に配分することが容易になります。 ITポートフォリオには、「IT投資ポートフォリオ」と「IT
2024年に5G-AdvancedやネットワークAPI、生成AIはどうなる？GSMAが動向調査
移動通信関連の業界団体GSMA（GSM Association）は、傘下の調査機関GSMA Intelligenceによる最新リポート「The Mobile Economy 2024」を公開した。2023年に16億件だった5G（第5世代移動通信システム）接続数は、2029年までに全移動通信接続数の半数を超え、2030年には全体の56％、55億件に到達するとしている。2024年1月の時点で、101カ国の261の通信事業者が商用5Gサービスを開始している。
トヨタは供給網でSBOMフォーマットを統一、ルネサスはセキュリティー管理に工夫
「全企業・全組織にとっての悩みだと思うが、ソフトウエアの規模が非常に大きくなっている。どう見える化するかは社会課題だ。SBOM（Software Bill of Materials、エスボム）はこの課題に対応する手段になる」――。トヨタ自動車の担当者はこう語る。 2024年1月、トヨタ自動車はOSS（オープンソースソフトウエア）の推進組織「オープンソースプログラムグループ」を新設した。いわゆるOSPO（Open Source Programs Office）だ。人員は約10人。新組織の設置で、SBOMの作成や活用に関する活動も推進しやすい形になりつつある。 トヨタ自動車はこれまでもSBOMを利用してきた。検討を始めたのは2018年ごろ。目的は、当時採用が増えてきたOSSのライセンス条件を守ることだった。ソフトウエアの中身を適切に理解するために、SBOMが必要だったわけだ。脆弱性の管理にも利
GSMAとESAの連携が拡大、地上通信と衛星通信を統合した新サービスの開発を支援
移動通信関連の業界団体GSMA（GSM Association）が提供する企業間連携の場であるGSMA Foundryは、European Space Agency（欧州宇宙機関、ESA）との新しいイニシアチブを発表した。
NECが5G端末ごとにRANを動的制御する技術を開発、2025年度中に実用化へ
NECは無線アクセスネットワーク（Radio Access Network、RAN）の自動最適化技術を開発した。ロボットや車両などの遠隔制御に使う技術で、5G（第5世代移動通信システム）ネットワークを端末の通信要件に応じて制御する。今後実証実験を行い、RANを高度に制御する「RAN Intelligent Controller（RIC）」に搭載した上で、2025年度中の実用化を目指す。 今回開発した技術は、ロボットや車両など端末の稼働実績を学習した2つのAI（人工知能）が連動することでRANパラメーターを動的に制御する。RANパラメーターの例としては変調符号化方式、無線資源割り当て、最大許容遅延などが挙げられる。まず、端末単位の通信要件や無線品質の変動をAIを活用して分析する。この分析の結果に基づき、別のAIがRANパラメーターを端末単位で制御する。 従来、RANパラメーターはネットワーク
KDDIとドコモ社長がMWCでサプライズ共演、「O-RANで楽天とも一緒にできる」
国内の通信業界の大物2人が、モバイル業界最大級のイベント「MWC Barcelona 2024」（2024年2月26～29日、スペイン・バルセロナ）で“サプライズ共演”した。NTTドコモ 代表取締役社長 兼 最高経営責任者（CEO）の井伊基之氏とKDDI 代表取締役社長 兼 CEOの髙橋誠氏だ。この場で井伊氏は「Open RAN†（オープンラン、O-RAN）は元々ベンダーフリーで色々できるというコンセプト。楽天のO-RANとも本当は一緒になってできると思う。後はそれぞれの企業戦略だが、ウェルカムだ」と語った（図）。 †Open RAN＝「開かれたRAN（Radio Access Network）」として、様々なベンダーの基地局製品をオープン仕様で組み合わせられるようにする仕組み。
北米3大携帯事業者がAPIの相互運用試験、GSMA Open Gatewayイニシアチブ前進
米AT＆T、米T-Mobile、米Verizonの大手携帯3社は、北米初とするクロスキャリア間で相互運用が可能なAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）試験を行った。公共の現場で安全に使用できるドローンにフォーカスし、移動通信関連の業界団体GSMA（GSM Association）が世界規模で開発支援を進めるGSMA Open Gatewayイニシアチブの一環として実施した。同イニシアチブはより高度な5G（第5世代移動通信システム）活用に向けたものだ。 関連ニュースリリース： United States mobile operators carry out first cross-carrier API tests focused on drone public safety connectivity, as part of GSMA Open Gateway init
第1回 セキュリティー製品利用実態調査
サイバー攻撃が多様化し、被害を防ぐために欠かせないセキュリティー製品も多様になっている。特に、「ゼロトラスト」を実現するための製品の動きが活発だ。ゼロトラストとは、接続元のネットワークを問わず、常にアクセスを精査し認証・認可するというサイバーセキュリティーのモデル・考え方である。 今、セキュリティーベンダーだけでなく、SIerやネットワーク機器メーカー、通信事業者など様々な企業が市場に参入し、セキュリティー製品を出荷している。ユーザーにとっては選択肢が増えるのを歓迎できる一方で、その豊富さがかえって選ぶのを難しくしている面がある。こうした中、実際にどのベンダーの製品が人気を集めているのか、その製品に不満はないのかといった、実態に即した情報は少ない。 そこで本誌は、企業でセキュリティー製品を選定あるいは運用する立場にある人を対象に、利用中のセキュリティーを尋ねるアンケートを実施した。この初の
NEC、ソースコードではなく実行ファイルの静的解析で脆弱性を検出
NECは、ソフトウエアの脆弱性をソースコードではなく実行ファイルのバイナリーコードを静的解析（動作させずに解析）することで検出する技術を開発した。検査の一部を自動化することで検査効率が40パーセント向上するという。2024年度中に同社のセキュリティーサービスへの適用を目指す。 一般的なソフトウエアの静的解析はソースコードを対象とするのに対し、この技術はソフトウエアの実行形式であるバイナリーコードに対して静的解析を実施する。ソースコードの静的解析ではビルド（ソースコードを変換して実行ファイルを生成すること）時に混入する脆弱性や不正機能の検出が難しいという課題があったが、この技術ではビルド環境に起因する問題を含めて安全性を検査できる。また従来はバイナリー形式のソフトウエアの検査は難しく検査者のスキルによって検査品質がばらつきやすかった。この技術は検査の一部を自動化するため属人性を排除でき、一定
AIマネジメントの国際標準規格が発行、実は日本が主導の舞台裏
様々な場面で使われ始めた人工知能（AI）を世界中で同じ品質レベルで利用できるようにするマネジメントシステムと呼ばれる国際標準規格「ISO/IEC 42001」が発行された。実は日本からの提案が規格を策定する議論を主導した。 2023年12月に発行された「ISO/IEC 42001（AIマネジメントシステム、AIMS）」は責任あるAIシステムの開発や提供、利用をするために企業などの組織が順守すべき要求事項を定めている。信頼性や透明性などを高める継続的な改善の仕組みをPDCA（計画・実行・評価・改善）の方法論で規定している。 これは「ISO9001（品質マネジメントシステム、QMS）」や「ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム、ISMS）」といった既存の規格と同じアプローチだ。既存規格と同じ構成で要求事項を規定することで利用者の利便性を考慮した。 実は既存のISMSな
弁理士不足に苦しむ特許事務所、今後10年で最大1400人減少
特許庁が弁理士業界を取り巻く現状と将来予測を公開した。特許事務所に所属する弁理士の人数を予測したところ、10年後に最大で約1400人減少、30年後に75歳未満の弁理士は最大で約3500人減少するとの結果が出た。背景には、弁理士の志願者が減っていることに加えて、若い弁理士が企業の知財部門を志望することがある。 特許事務所所属の弁理士数の減少は、特許出願を事務所に頼る企業にも影響を与えそうだ。将来の人手不足に備えてAI（人工知能）の積極的な活用を考える必要がある。 特許庁は2024年1月、産業構造審議会知的財産分科会の中の弁理士制度小委員会を開催した。その中で「弁理士制度の現状と今後の課題」について議論した。
攻めのセキュリティー対策の鍵「OSINT」
攻めのセキュリティー対策を実施する鍵として「OSINT」が注目されている。インテリジェンスやOSINTとは何か、それらはどのような関係があるかを解説する。 第5回 セキュリティー対策の最先端「デジタルOSINT」、進む生成AIの活用 今回は、「デジタルOSINT」について、さらに踏み込んで見ていきましょう。OSINTの調査を実施するに当たって、「欲しい情報が何か」からデータソースをたどっていける有用なツールがあります。 2024.02.09 第4回 インテリジェンスを脅威に適用、サイバーセキュリティーを強化する インテリジェンスは軍事関係から発展したものですので、その活用分野も軍事関係や地政学的活用から、企業活動やサイバーセキュリティの分野まで幅広くインテリジェンスの名が付けられた活動が存在します。特にサイバーセキュリティの分野においては「脅威インテリジェンス」が有名です。 2024.02
NTTとNokiaが5G RANの基地局をIOWN APNで接続、経路の動的変更で障害に強く
NTTとフィンランドNokia（ノキア）は次世代ネットワーク構想「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」の「APN（All-Photonics Network）」を5G Radio Access Network（RAN）基地局の設備間接続に適用する共同実証を行った。低遅延での長距離伝送が可能なことを確認し、設備数の削減と消費電力の低減、経路の動的変更による障害時のサービス継続性向上などが期待できる。 実証実験では、アンテナ側装置（Radio Unit／RU）と制御側装置（Distributed Unit／DU）間のモバイルフロントホールに対してIOWN APNを適用。RUとDU間の距離が25キロメートルのケースで、5GのRUとDUが正常に動作すると確認できた。遅延時間は133μsecであり、業界標準における許容遅延時間の160μsec以
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