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1. はじめに 第16代アメリカ合衆国大統領リンカーンの言葉で「特許制度は、天才の火に利益という油を注いだ」が残っています。 発明は、特許制度がなければ、他人に簡単に盗まれてしまいます。特許制度は、こういったことが起こらないよう、発明者には一定期間、独占的な権利を与えて保護を図るものです。製品を作り販売するためには、他人の特許を侵害しないように、予め調査をしておく必要があります。これを怠って、侵害してしまうと、裁判になり、膨大な補償金を払うことになります。 特許制度は国ごとに定められており、日本では日本語、韓国では韓国語、中国では中国語で各国政府に申請することになっています。一方、経済はグローバル化していますから、例えば、日本の企業が中国に製品を輸出するためには、中国の特許の調査が必要になります。中国は今や世界第2位の経済大国ですので、日本企業も中国市場への進出が今後の発展の要になります。
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はじめに インターネットでの言語使用の状況は、上位10位までの言語で、84％のシェアになります。日本語は第4位で7%に過ぎません。日本語以外の9言語から日本語への自動翻訳システムが作れれば、インターネット上の情報の84％が読めるようになり、日本人の情報の受信能力を10倍以上高められます。発信も同様です。10言語の間の自動翻訳システムはどうしたら実現できるでしょうか。各言語は、文字、単語、文法など様々な面で他の言語と異なりますので、個別言語の特性に依存せず実現できる自動翻訳技術が必要になります。 統計翻訳技術による多言語翻訳 ハードウエアの処理速度や記憶容量が格段に進歩したこと、文章や辞書が大量に計算機上に集積されるようになったこと、などを受けて、自動翻訳の研究において、対訳コーパス（同じ意味の原文と訳文の文レベルの対を集めたもの）から、翻訳に必要な知識を自動的に構築する技術が興り、現在、主
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