1. はじめに 第16代アメリカ合衆国大統領リンカーンの言葉で「特許制度は、天才の火に利益という油を注いだ」が残っています。 発明は、特許制度がなければ、他人に簡単に盗まれてしまいます。特許制度は、こういったことが起こらないよう、発明者には一定期間、独占的な権利を与えて保護を図るものです。製品を作り販売するためには、他人の特許を侵害しないように、予め調査をしておく必要があります。これを怠って、侵害してしまうと、裁判になり、膨大な補償金を払うことになります。 特許制度は国ごとに定められており、日本では日本語、韓国では韓国語、中国では中国語で各国政府に申請することになっています。一方、経済はグローバル化していますから、例えば、日本の企業が中国に製品を輸出するためには、中国の特許の調査が必要になります。中国は今や世界第2位の経済大国ですので、日本企業も中国市場への進出が今後の発展の要になります。