【経済】東京電力、初の希望退職募集へ 従業員１割削減、年金カットで１０００億円捻出 - ガガガ速報
1 :かなえφ ★2011/09/24(土) 22:12:39.73 ID:???0 東京電力は、福島第１原発事故の賠償資金を捻出するためのリストラ策として、同社として 初となる希望退職の募集を行う方針を固めた。新規採用の抑制と合わせて今後数年間で、 現在約３万７千人いる従業員の１割程度を削減する。退職者も含め、企業年金も削減する 方向で、人件費の削減額の目標を当初の年間５４０億円から倍増し、１千億円程度に拡大する。 東電の資産売却やリストラ策をチェックする政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査 委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）が月内に今後１０年程度の収支見通しなどを盛り込んだ 中間報告を策定。これに基づき、東電が１０月中に新たな人員削減を盛り込んだ特別事業計画を 策定する予定。 東電はすでに役員報酬や社員の給与削減、新規採用見送りなどで年間５４０億円の人件費を 削減するリストラ
就職したい企業ランキング １位は東京電力
民間の調査会社帝国サーヴェイ（本社・東京）が、２０１２年度卒業予定の大学３年生と大学院１年生を対象に就職希望企業調査を行ったところ、調査開始以来初めて東京電力が１位になったと発表した。福島原発の事故対応で、学生からの企業イメージが大幅に向上した格好だ。 帝国サーヴェイが１４日に発表した「２０１２年度就職したい企業ランキング」によると、１位「東京電力」、以下、２位「電通」、３位「三菱東京ＵＦＪ銀行」、４位「フジテレビジョン」、５位「東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）」と、知名度の高い企業が並んだ。 昨今の特徴として、文系理系ともにマスコミ、自動車メーカーの学生離れが進む一方、総合的に金融業界の人気が高まっていることなどが挙げられる。また不景気の影響から、全体的な傾向として学生の安定志向がいっそう進んだこともうかがえる。 中でも注目は調査開始以降初めて首位に立った東京電力だ。平均年収７５７万円、福利
電力株下落、自治体困った…都は配当２５億円減 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発の事故を契機に、原発への不安や業績悪化への懸念から、全国の電力会社の株価がほぼ軒並み下落、大株主に名を連ねる自治体への配当も減る可能性が出てきた。 各社は２８、２９日に株主総会を終えたが、東電の配当は当面「ゼロ」となり、約４３００万株を保有する東京都は年２５億円以上の配当を失う。各自治体は、法律に基づき保有株を額面で資産計上しているが、あてにしていた“副収入”が減額になれば将来の事業計画の見直しを迫られる可能性もあり、担当者からは戸惑いの声が上がっている。 電力会社の業績が悪化すれば、株価も配当も下がる。大株主の自治体などにも余波が及びかねない。 東京都は地下鉄やバスを運行する交通局で東電株を保有する。戦前は、同局の前身である東京市電気局が路面電車の運行や電気供給を担っていたが、１９４１年の配電統制令施行に伴い、電気供給事業を国策会社に譲渡する代わりに株を取得、その後も
東京電力「福島原発、年内の収束は不可能」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
東京電力「福島原発、年内の収束は不可能」 1 名前：英二＠まいごφ ★：2011/05/30(月) 03:07:55.46 0 福島第１原発事故の収束に向けた工程表について、東京電力が「年内の収束は不可能」との見方を強めていることが２９日、複数の東電幹部の証言で分かった。１〜３号機でメルトダウン（炉心溶融）が起き、原子炉圧力容器の破損が明らかになったことで、東電幹部は「作業に大きな遅れが出るだろう」としている。 東電は４月１７日に「６〜９カ月で原子炉を冷温停止状態にする」との工程表を公表、 １号機の炉心溶融が発覚した後の５月１７日にも工程表の見直しはないとしていた。 東電幹部の一人は「９カ月という期限はあくまで努力目標だ」としており、原子炉を 安定状態に持ち込んだ後に想定していた政府による原発周辺住民の避難見直し時期 についても影響が出そうだ。 東電は５月初旬まで、原子炉格納容器に水を満た
asahi.com（朝日新聞社）：都バス、赤字転落も 東電無配で ２６億円見込みがゼロ - 社会
東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響で、東京都交通局のバス事業が今年度、赤字に転落する可能性が出ている。都は東電の大株主として毎年２６億円近い配当を受けていたが、巨額の賠償を控えて２０１１年３月期の配当はゼロに。今後も無配が続けば、バス運賃の値上げに追い込まれかねない。 都交通局のルーツは、戦前に東京市電（後の都電）を手がけていた東京市電気局。電気供給も事業の柱だったが、戦時中の国家総動員法に基づく配電統制令で手放した。その事業などをまとめて１９５１年に発足したのが東電だ。 こうした経緯から、都は東電の設立当初から大量の株を取得している。東電の１０年１２月期の四半期報告書によると、都は発行済み株式の３．１５％、４２６７万株を保有。信託銀行２社、大手生保２社に次ぐ第５位の大株主だ。「投資目的ではなく、重要なインフラ企業として７０年代まで割当増資に応じてきた」（同局）という。 こ
東証社長「東電は政府の会社ではない」 官房長官を批判 - 日本経済新聞
東京証券取引所の斉藤惇社長は17日の記者会見で、枝野幸男官房長官が銀行に東京電力への債権放棄を求める趣旨の発言をしたことについて「どういう立場でおっしゃっているのか分からない。東電は株主の会社であって政府の会社ではない」と批判した。斉藤社長は産業再生機構の社長時代、ダイエーなどの再生を手掛けた。この経験を念頭に「私は法律に基づいて金融機関に債権放棄を要請した」と述べ、民間企業の経営問題は国民が
東京電力会見メンバーのあだ名等まとめました。これを見て会見も是非！ on Twitpic
東京電力会見メンバーのあだ名等まとめました。これを見て会見も是非！ #nhk
東電大勝利！敗北を知りたい 原発事故の賠償、他電力会社も負担:ハムスター速報
東電大勝利！敗北を知りたい 原発事故の賠償、他電力会社も負担 Tweet カテゴリニュース 1：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/04/13(水) 05:38:48.90ID:CIZu23Hj0● 東京電力の福島第一原子力発電所の事故による被災者に対する賠償策の原案が１２日、明らかになった。 米スリーマイル島の原発事故の賠償制度を参考に、東電以外の電力各社も加わった「共済制度」の仕組みを創設する。各社には保有する原発１基あたり３００億～５００億円の負担を求める案を軸に検討する。東電の負担額は２兆～３・８兆円とし、 電力各社の支払い上限を超える部分は政府が全面支援する。賠償制度の実現に向け、政府は特別立法の制定も視野に入れる。 政府と東電は近く賠償案の本格検討に入る。原案では東電は同社の毎年の利益から１０００億～２０００億円を１５年間払うほか、保有する原発１７基分の負担金５
東電株の買い占めは「香港ヘッジファンド」！利益１００億円 - 経済・マネー - ZAKZAK
３月末にストップ安が続いていた東京電力株に大量買いが入ったことが話題となったが、その投資家が香港のヘッジファンドだったことが市場関係者の話で分かった。「１００億円以上の利益を上げた」との見方もあるが、その鮮やかな手口とは？ 東電株が３日連続のストップ安となった３月３０日。取引終了直前に大量の買い注文が入り、１株４６６円で４０００万株、約１８６億円分の売買が成立した。 この買い手についてさまざまな憶測が広がったが、ある外資系運用会社幹部はこう明かす。 「香港に拠点を置くヘッジファンドです。“ヘッジファンド第３世代”と呼ばれる３０代の日本人がトップで、日本株を運用しています。いまは新規の資金は集めていないため目立たないようにしていますが、年間７０％のリターンを上げたこともあるなど知る人ぞ知るファンドです」 増資や再編、業績見通しの修正など企業の大きな動きを見越して売りや買いを入れる「イ
東電株に200億円の買い注文？ 31日の相場はどうなる | 富裕層の最上級を刺激する 「ゆかしメディア」
東京証券取引所で30日、3営業日連続ストップとなった東京電力の株式が午後3時の引け直前で、約200億円分の買い注文が出てきた。こんな売り一辺倒の状況で、大量の買いが出て、31日の取引は一転してストップ高となるのか。 30日は市場があけてから売りが殺到し、466円のストップ安となった。だが、約4000万株、約200億円分の買い注文が出たために、個人投資家たちはザワめいている。 国有化というシナリオさえ見えてきた、いわゆる落ちてきたナイフを拾う投資家がいるという驚きからだ。さらにはそれが約200億円というとてつもない金額だからだ。 現在はなりを潜めている「日本一のデイトレーダーであるＢＮＦ氏が復活したのか」との声も出ている。だが、この相場に200億円という金額を張るのは個人投資家レベルでは、実質的には無理に等しい。 「外資ではないか」との声もあるが、電力会社を買収する際には外為法という大きな関
東電、国有化の可能性も 巨額補償にどう対応
福島第一原子力発電所の事故対応に追われている東京電力が、国有化される可能性が指摘されはじめた。 東北関東大震災に伴う原発事故によって、放射能漏れの被害が拡大したことなど、東電に課せられる損害賠償が巨額になるのは明らか。すでに、地元の福島県や茨城県、栃木県、群馬県には、国からの指示でホウレンソウや牛乳に出荷制限がかかっていて、農家は風評被害を含めた損害の補償を求めている。 その額は、一部で国の賠償総額が1兆円超になるとも報じられているが、「まだ予測がつかない」のが実情だ。東電がすべての賠償責任を負えるはずもないほど甚大で、国が肩代わりすることになるのは必至とみられている。 国による「肩代わり」国会審議の必要も 茨城県は、2011年3月19日からホウレンソウの出荷を自粛。橋本昌県知事は「東京電力に補償する力がなければ、国としてやっていただきたい」と、21日の記者会見で述べた。 一方、放射能漏れ
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東京電力（9501）４０００万株先生が、相場を操る力を見せ付けて芸術的な引け値 : 市況かぶ全力２階建
なんなんすかこれ？東京電力（9501）ストップ安売り注文４０００万株が１株残らず誰かに引け買いされた件 : 市況かぶ全力２階建