復帰４０年：データで分析する沖縄振興 Tweet 復帰後の県内総生産と財政依存度の推移 [画像を拡大] １人当たり県（国）民所得の推移 [画像を拡大] 総人口・出生率・死亡率の推移 [画像を拡大] 政治 2012年5月13日 09時56分(2時間32分前に更新) 本土復帰後、約１０兆円に上る国の振興予算が投下された沖縄。道路、学校など社会インフラはほぼ本土並みに整い県民生活は一定潤ったが、雇用を創出する有力な地域産業は乏しく、高い失業率や県民所得の低迷、公費依存体質から抜け出せない。一方で、若者が多く、今後しばらく人口が増え続ける「潜在能力」は、少子高齢化、人口減少が顕著な日本の中で異彩を放つ。沖縄の４０年をデータで分析、現状を見た。 本土と格差是正に重点 真の自立へ新振計挑む 振計の歩み 沖縄戦で社会基盤は壊滅状態となった。２７年間の米軍統治で日本の産業政策が及ばなかった結果、交通、医療

本日15時より六本木アカデミーヒルズにて、『GREE（以下、グリー）』の決算発表会が行われた。先日報道された「コンプガチャ」の一件の影響か、大勢のマスコミが押し寄せ、会場は報道陣で埋め尽くされていた。ガジェット通信もこの決算説明会に行ってきたのでその模様をお届けする。 登壇したのは代表の田中良和氏、副社長の山岸広太郎氏、コーポレート本部長の島竜太郎氏の3名。開場と同時に田中代表は「先日の発表は承知している。発表されたこと以上のことはコメントを控える」と既にグリー側も認識している旨を表した。その後は今後の取り組みと未成年ユーザーに対する課金制限、RMTの対策などが発表され質疑応答となった。 今回はその質疑応答を主に紹介したい。 －景品表示法のことについて承知しているとのことですが、松原大臣が聞き取り調査を行いたいと、その上で判断したいと言っていたのと、極めて射幸心があることは間違いない

ホテルなどで火災による大惨事が発生する度、防火態勢の不備が指摘され、国は対策の強化に追われてきた。 ４５人が死亡した栃木県の川治プリンスホテル火災発生の翌８１年、防火基準が強化され、施策を講じた施設に「適マーク」を交付する制度が始まった（現在は廃止）。 ８２年には、東京・永田町のホテルニュージャパン火災が発生し３３人が死亡。スプリンクラー設置を怠るなど営利重視の経営姿勢が問われた。４４人が死亡した東京・歌舞伎町の雑居ビル火災（０１年９月）を受けた消防法改正では、ホテルも含め、消防署が事前通告なく立ち入り検査し、その場で避難障害物の撤去などの是正命令を出せるようになった。法人に対する罰金額も最高１億円に引き上げられ、防火対策を強化した。 だが、その後も、火災に気付きにくい構造の建物については、大阪市の個室ビデオ店の放火事件（０８年１０月）などで問題化した。