少子高齢化などで家電量販業界の経営環境が厳しさを増すなか、大手の「ビックカメラ」は中国の家電量販大手と提携し、インターネット通販を活用して、中国国内の客に直接、日本の家電製品を販売する方針を固めました。 家電量販業界は、少子高齢化や激しい価格競争によって経営環境が厳しさを増していますが、いわゆる爆買いと呼ばれる中国人旅行者向けの店頭での販売は伸びる傾向にあります。 ビックカメラとしては今回の提携によって、13億人を抱える中国国内の旺盛な需要をネットを通じて取り込み売り上げの拡大を図るねらいがあり、将来は、より幅広い提携も検討することにしています。一方、国美側としては中国人に人気がある日本製品の品ぞろえを強化することで、中国国内での競争力を高めるねらいがあると見られ、日中の業界大手が組む新たな戦略として注目されそうです。