東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県大槌町は８日、大震災の記録誌編集事業について、契約上の履行期間内の業務完了が事実上不可能として、事業を請け負った東北博報堂（仙台市青葉区）との契約を解除したことを明らかにした。 町は２月、３社による競争提案審査を実施し、事業の全体管理者として東北博報堂を選定。約２５０ページの記録誌１千部と、全戸配布する約２５ページのダイジェスト版８千部の作成を１２５０万円で委託した。 納期の７月に内容を確認したところ、被害状況などのデータの羅列にとどまり、震災の悲惨さを伝える記録誌としての完成度は低く、いったん期限を１１月末に延長。９月には一部の文章で、県が発行した別の記録誌からの無断コピーも発覚した。 作成過程で、町とやりとりするのは印刷会社の担当者で、取材先の選定や交渉、誌面構成などは町に依存しており、実質的に印刷会社への丸投げだったという。町は東北博報堂盛岡支社

中国の北京で大気汚染に関する警報の中で最も深刻な「赤色警報」が初めて出されたことについて、専門家は、日本への影響は限定的になるものの、北日本の日本海側に大気汚染物質が到達するおそれがあり注意が必要だと指摘しています。 これを受けて、大気環境に詳しい九州大学応用力学研究所の竹村俊彦教授は、大気汚染物質が国境を越えてどのように拡散するのか、コンピューターで予測しました。 それによりますと、中国では上空の風が弱いため、１０日までは大気汚染物質の濃度は高い状態が続くということですが、日本に拡散するまでに濃度は薄まる見込みだということです。 そのうえで竹村教授は、「日本への影響は限定的になると考えられる。今後、日本海の北側を前線が移動すると考えられ、風向きの予想から大気汚染物質は北海道や東北の日本海側に到達する可能性がある。大気汚染物質に対しアレルギー性の疾患がある人や呼吸器の弱い人は注意が必要で、

COP21参加の先進国首脳が度肝を抜かれた、小国ウルグアイのエネルギー事情2015.12.07 20:00 え、何その優等生ぶり？ 11月30日から12月11日までパリで開催中の気候変動枠組条約第21回締約国会議、COP21。温室効果ガス排出量の多い国々が、｢ウチの国の方がちょっと多く減らしてるもん！｣と、なんだかどんぐりの背比べのような競い合い（失礼！）をしているようですが、するりと戦線離脱国が現れました。南米の小さな国、ウルグアイです。電力のなんと94.5%を、風力、水力、太陽光などで補う再生可能エネルギーでまかなっています。 この数字、一瞬間違いかと思っちゃいますよね。本当です。間違いなく94.5%なんです。 かつてはウルグアイも、石油を大いに消費して温室効果ガスをガンガン排出する国でした。この10年の間、化石燃料に頼らなくて済むように努力し続けていたのです。それも、国民の負担を増や

12月7日に山形県内で放送された「NHKニュース　やまがた6時」の気象情報コーナーに登場した岡田さんは、冒頭で「このたびはご心配をおかけし、大変申し訳ありませんでした」と頭を下げた。その後、「今日から再び、気象情報を担当させていただきます。わかりやすく役に立つ山形県の気象情報をしっかりとお送りしてまいります。引き続き、よろしくお願いいたします」と視聴者によびかけた。

海の生態系への影響が懸念されている大きさが５ミリ以下の微細なプラスチックのごみ「マイクロプラスチック」の海水中の密度が、日本の近海では、これまでに調査が行われた世界各地の平均と比べて２７倍高くなっていることが、九州大学の研究で分かりました。 九州大学の東アジア海洋大気環境研究センターのグループは、去年７月から９月にかけて日本の近海の合わせて５６か所で海水を採取し、その中に含まれるマイクロプラスチックの密度を調べました。その結果、日本近海の平均は１平方キロメートル当たり１７２万粒となり、これまでに欧米の研究チームが世界各地で調査した合わせて６８０か所の平均と比べて２７倍高いことが分かりました。 この結果について、グループでは、世界各地で懸念されているマイクロプラスチックの汚染が、日本の近海でより早く進むおそれが分かったとして、今後、重点的に生態系に影響を与えていないか調査を進める必要があると