大阪・堺市の職員が平成２３年当時の市内すべての有権者、およそ６８万人分の個人情報を無断で持ち出し、インターネット上に流出させていたことが市の調査で分かりました。これまでのところ、情報が悪用されたという被害は確認されていないということですが、堺市は１４日付けで職員を懲戒免職にするとともに、地方公務員法違反などの疑いで警察に刑事告訴する方針です。 流出したデータの中には堺市の外郭団体の職員など１０００人余りの個人情報が含まれていたほか、市の調査で新たに平成２３年１１月に行われた大阪府知事選挙の際の市内すべての有権者、およそ６８万人の個人情報が入っていたことが分かったということです。個人情報には氏名や性別、住所、それに生年月日などが含まれるということです。 この職員は平成１８年から６年間、堺市北区の選挙管理委員会で勤務していて、その際に無断で持ち出した有権者の情報をレンタルサーバーと呼ばれる個人

中国で人権問題に取り組んでいた著名な弁護士が、インターネット上の書き込みによって社会の秩序を損なったとして、騒ぎを引き起こした罪などに問われている事件の初公判が開かれ、この弁護士は「騒ぎを引き起こす目的はなかった」と述べ、起訴内容を否認しました。 浦氏は、１９８９年の民主化運動の学生リーダーの１人で、インターネットを通じて社会の変革を訴えてきましたが、去年５月、天安門事件の真相究明を訴える集会に参加した直後に拘束されていました。裁判所の前には、浦氏の無罪を訴えようと数十人の支持者が集まりましたが、警察に強制的に排除されたほか、海外メディアの取材も繰り返し妨害され、警察に殴られた記者もいました。 理性的な言論活動で知られる浦氏の裁判だけに、欧米各国の外交官も裁判所に駆けつけるなど、審理の行方には高い関心が寄せられています。 １４日午前、浦氏の裁判が行われた北京市の裁判所の周辺には、２、３０社

先月、首都圏で発売された新築マンションの１戸当たりの平均価格は都内で２億円を超える高額物件が売り出されたことなどから６３００万円余りとなり、いわゆるバブル崩壊後の平成３年６月以来、２４年半ぶりの高値となりました。 これは建築コストの上昇でマンションの発売価格が値上がりしていることに加え、先月は都内で１戸当たり平均２億円を超える高額物件が売り出されたためで、１０月と比べると一気に９６０万円余り上がりました。 不動産経済研究所の担当者は「建築コストの高止まりが続いているため、今後も発売価格は平均で５０００万円を超える水準が続くだろう」と話しています。 一方、先月発売されたマンションの戸数は３４９６戸となり、発売を延期していた大型のマンションが相次いで売り出されたため、去年の同じ月を４．８％上回って３か月ぶりのプラスとなりました。