大気の硫酸塩で寒冷化　北大など３０万年前の氷で確認 （10/04 07:51） 過去３０万年間のうち、地球の寒冷化が進んだ時代は硫酸塩の微粒子が大気中に多く浮遊していたことを北大や国立極地研究所などのチームが南極の氷を分析して解明、４日付の英科学誌ネイチャーに発表した。硫酸塩が多いと雲が発生しやすくなり、太陽光をさえぎるためとみられる。 硫酸塩は海中の植物プランクトンが出した硫酸イオンと、結晶化した海塩が大気中で反応してできると考えられる。工場排煙や車の排ガスにも含まれ、硫酸塩の発生が気温を下げる作用があることは確認されていたが、今回初めて、太古の気温変動にも硫酸塩が関係していたことが分かった。＜北海道新聞１０月４日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

尖閣国有化　対抗措置の応酬避けよ（９月１２日） 政府はきのう沖縄県・尖閣諸島の魚釣島など３島について地権者と売買契約を結び、国有化した。 民間所有の島をめぐる日中間の対立に日本政府が一歩踏み込むことになる。中国の挑発に乗った石原慎太郎東京都知事の挑発に、日本政府が乗った形だ。 中国側は強く反発している。これ以上問題をエスカレートさせるべきではない。冷静な話し合いで沈静化を図る外交努力が欠かせない。 尖閣諸島は日本固有の領土だ。中国政府は、自国の漁船による日本の領海侵犯や船員らの不法上陸を取り締まる責任を果たしていない。 石原知事は現状に憤慨し、尖閣諸島購入に動いた。中国批判で知られる知事の行動は、中国国内の反日感情を刺激し、問題の複雑化は必至だった。日本政府は「平穏かつ安定的に維持・管理するため」と、国有化がやむを得ない措置だと強調する。 国際関係に配慮する観点から、知事に購入を断念させる

空洞化地区に定住すれば土地代タダ　幕別町、新年度から （02/04 06:55） 【幕別】十勝管内幕別町は新年度、住宅用の土地購入費相当額を無償提供する定住促進補助事業に着手する。町役場があるのに空洞化が進む幕別地区と、旧忠類村の忠類地区の両市街地が対象で、町の試算では１軒当たり最高４００万円余りとなる見通し。 道によると定住促進関連の補助制度としてはトップレベルの手厚さという。 対象となるのは、１０年以上定住する確約をした人で、土地面積の上限は幕別地区が３３０平方メートル、忠類地区が６００平方メートル。両市街地で住宅を新築したり中古住宅などを購入する場合、固定資産税評価額を基に算出した土地の時価額を町が全額補助する。 利用者の家族構成を問わず、地元以外の建設業者の施工も認めるなど、利用対象を幅広く設定したのも特徴だ。期間は新年度から３年間。新年度予算案に、ひとまず計１０軒分として２９００

首都直下、４年以内発生７０％も　地震で東京大試算 （01/23 11:44） 首都直下地震など、マグニチュード（Ｍ）７クラスが懸念されている南関東での地震について、今後４年以内に発生する確率が約７０％に達する可能性があるとの試算を、東京大地震研究所のチームが２３日までにまとめた。 政府の地震調査研究推進本部はＭ７クラスの南関東での地震について、過去の地震の発生間隔などから、今後３０年以内の発生確率は７０％程度としている。研究チームの平田直・東大地震研教授は「発生確率はそもそも非常に高かったが、東日本大震災でより高まった可能性がある」としている。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞