「船舶差押え事件は異常ではない―中国における法治の現状」 小口　彦太／早稲田大学法学学術院教授・アジア研究機構長 世上関心を集めている商船三井差押え事件の概要は以下のようなものである。原告は中威輪船公司（以下Ｘ１）、民間人の陳震（Ｘ２）、陳春（Ｘ３）の三者で、Ｘ２、Ｘ３はＸ１会社のオーナーの孫である。商船三井（Ｙ）は被告であった日本海運株式会社を吸収したことで被告となった。原告の主張は、日本海運株式会社の前身の大同海運株式会社（Ａ）がＸ１から１９３６年６月と１０月に２艘の船舶（甲、乙）を期間１年で賃借する契約を締結したが、「１９３７年８月以後、賃料を支払っておらず、また契約で取り決めた船舶返還の時期以後も甲乙を占有し続け、その結果甲乙の沈没を招いた。Ａは補償費及びその他のいかなる費用も支払っていない」というもので、原告は、「１、甲乙の船舶の賃料及び船舶の占有使用料相当額、２、１での遅延利息

「防空識別圏」で望まれる新しい日台関係 －中国から一目置かれる外交力を 平川　幸子／早稲田大学国際学術院助教 １１月２３日、中国政府が独自の防空識別圏を発表した。昨年９月の日本政府の尖閣諸島国有化以来、頻繁に見られる周辺海域、空域に対する侵犯行為を正当化する動きである。このニュースにより、防空識別圏の地図を見ることも増えたが、正直、日本の設定範囲の広さに驚いた。この線引きを行ったのは、第二次大戦後に日本を占領していた米国である。今回の出来事は、戦後の米国覇権の名残で続いていたデファクトの地域秩序に対して、中国のパワーによる挑戦が始まったことを示している。 そもそも、防空識別圏とは、各国が領空の外側に自主的に設定している警戒空域であり、領空ではない。国際法に基づく取極めでもない。それでも、中国の態度はかなり挑発的である。尖閣諸島の領空を中国の領空であるかのように示し、識別圏内を飛行する全航空