ロシア 北方領土などで土地無償提供を全国民に拡大 | NHKニュース
ロシア政府は、極東地域や北方領土の土地を国民に無償で提供して有効活用してもらう制度について、これまで地元に限定していた申請者の対象を、１日からロシアの全国民に拡大しました。北方領土などへの移住を促すことで人口を増やし、発展につなげたい狙いがあると見られます。 ロシア政府はこの制度について申請できる人の対象を地元の住民に限定していましたが、１日からロシアの全国民に拡大して、インターネットの専用サイトで申請の受け付けを始めました。 これまでに行政府の審査を経て土地が提供されたのは、極東全体でおよそ４３００件に上り、このうち北方領土では、国後島などで４０件が認可されたということです。 ロシア政府としては、極東に比べて人口の多いモスクワやサンクトペテルブルクなど都市部の国民も申請できるようにすることで、少しでも北方領土などへの移住を促して人口を増やし、発展につなげたい狙いがあると見られます。
任天堂ゲーム史における「ニンテンドースイッチ」の立ち位置 | 文春オンライン
任天堂は過去にも、たびたび、自社製品が「ゲームの概念を更新する」といった、大きな目標を掲げている。しかも、しばしば「他社メーカーとは、やろうとしていることが違うのだ」という点を強調する。 素っ気なくて、高踏的で、誇り高い たしかに任天堂は、他と違う。時価総額が3兆円を超えつつ9000億円ものネットキャッシュを持つ同社。この数字は日本企業として有数の優良企業であることを意味するが、しかし独特の企業体質があることも示唆するものだろう。実際、潤沢な内部留保ゆえに社外からの経営介入などを阻み、抜本的な事業改革を遅らせる傾向にあると指摘されることもある。 昨年『ポケモンGO』が社会現象となって、株価がすさまじい勢いで高騰した時にも、さして浮かれることはなかった。このブームが任天堂の業績に与えるインパクトは少ないと、自ら水を差すようなアナウンスを行った。 こうした素っ気ない、高踏的な態度が、鼻につくと
「小銭を使わなくなった」は認知症初期の兆候 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京医科歯科大の朝田隆特任教授が１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、認知症予防の生活術について解説した。 朝田氏は、認知症について「初期の兆候を見逃さないことがポイント」と指摘。「何度も同じ話をする」「小銭を使わなくなった」など日常生活での行動を例にあげた。また、「認知症予備軍であっても良くなる可能性はある。運動する習慣や好奇心があるといいと言われている」とし、予防法として脳のトレーニング方法を紹介した。「年齢とともに脳の神経細胞は衰えるが、刺激を与えて鍛えればいい」とも述べた。
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