アメリカの主要メディアは、トランプ大統領が大型無人偵察機を撃墜したイランに対する報復攻撃をいったん承認し、アメリカ軍も配置についたと報じました。その後、承認は撤回され、攻撃は行われなかったということですが、両国の緊張が高まっているだけに、アメリカの対応に一層注目が集まっています。 イランの精鋭部隊、革命防衛隊が20日、アメリカ軍の大型の無人偵察機を撃墜したことをめぐり、偵察機が国際空域を飛行していたと主張するアメリカと、領空に侵入したとするイランとの間で緊張が一層高まっています。 こうした中、アメリカの主要メディアは20日、トランプ大統領がこの事態への報復措置として、イランのレーダー施設やミサイル基地に対する軍事攻撃をいったん承認し、アメリカ軍の航空機や艦船が一時、攻撃に向けた配置についたと伝えました。 攻撃は民間人などへの被害を最小限にとどめるために、イランの現地時間の21日未明に行われ