安倍首相は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都など７都府県を対象に発令していた緊急事態宣言の地域に４０道府県を追加し、対象地域を全都道府県に広げる方針を決めた。期間は７都府県と同じ５月６日まで。全国各地で感染が広がっている状況に歯止めをかける必要があると判断した。 【写真特集】新型コロナウイルス　緊急事態宣言から１週間 首相は宣言発令に先立ち、専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」に、追加する４０道府県が緊急事態に当たるかどうかを諮問した。諮問委は該当すると判断する見通し。首相は衆参各院の議院運営委員会での事前報告を経て、１６日中にも発令する予定だ。 諮問委に出席した西村経済再生相は、発令済みの７都府県以外でも、患者数が急増し、都市部からの人の移動による感染拡大がみられる道府県があると報告した。そのうえで「（４月下旬からの）大型連休中の人の移動を最小化する」ため、全都道

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は、東京など７つの都府県以外でも感染が拡大していることから、対象地域を全国に拡大する方針を固め、16日、政府の「諮問委員会」に意見を求めることになりました。 こうした中、政府は「緊急事態宣言」の対象地域の追加について、地域の医療供給体制や、感染者が増加するペース、感染経路が不明な症例の割合などを総合的に勘案しながら、分析を続けてきました。 そして、７つの都府県以外でも感染の拡大が続いているとして、政府は「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大する方針を固めました。 政府は、16日、「諮問委員会」に意見を求めたうえで、対策本部を開き、対象地域の全国への拡大を正式に決定することにしています。 菅官房長官は午後の記者会見で「緊急事態宣言」の対象地域の拡大について、「感染状況を踏まえて、専門家の意見を聴かなければならないというこ

新型コロナウイルスへの感染が相次いで明らかになったフランス軍の空母や護衛艦などでは、これまでに合わせて668人の乗組員の感染が確認されました。このうち31人が入院し、１人が集中治療室で治療を受けています。 国防省は15日、これまでに空母の乗組員を中心に1767人について検査を行い、668人の感染を確認したと発表しました。 このうち31人が軍の病院に入院し、１人は集中治療室で治療を受けているということです。 また、検査を受けたうちの３割はまだ結果が出ておらず、感染者が今後さらに増える可能性もあります。 国防省によりますと、空母は護衛艦などとともに、ことし１月にフランス南部の母港トゥーロンを出港し、シリアやイラクで行っている対テロ作戦や大西洋でのアメリカ軍などとの演習に参加していました。 母港を出たあと、先月半ばにフランス西部の軍港に寄港しましたが、それ以降はほかの港に立ち寄っておらず、乗組員

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、患者の治療にあたる大学病院で、医師不足のため、大学院生などのいわゆる「無給医」も、その前線に立たされ始めていることがＮＨＫの取材でわかりました。労働者としての権利が認められにくいことから、現場からは不安の声も上がっています。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、患者の治療にあたる大学病院で、医師不足のためこうした「無給医」もその前線に立たされ始めていることが関係者への取材でわかりました。 ＮＨＫの取材に応じた「無給医」によりますと、所属する関東の大学病院では今月から、新たに100人以上の医師が交代で新型コロナウイルスの患者の治療にあたることが決まり、医師のリストが配付されましたが、このうちおよそ３分の１が大学院生で、いわゆる「無給医」だったということです。 この大学病院では「無給医」の待遇改善を求める国の指摘を受けて去年から給与が一部支払われるように