東京都「排出量取引」の衝撃：日経ビジネスオンライン
4月1日、東京都が先行して「排出量取引制度」を始める。日本初、世界で3番目のキャップ・アンド・トレード型だ。だが、今後の国の制度次第では、存在意義を問われかねない。 政府が動かないなら首都・東京が先に動く――。排出量取引制度導入の具体策を固められない政府を横目に、東京都が4月1日から日本初のキャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度をスタートさせる。そこには、石原都政らしい気概がにじむ。 政府が3月12日に閣議決定した「地球温暖化対策基本法」には、排出量取引が盛り込まれたが、具体的な制度設計はまだ。温暖化ガスの総量削減を義務づけるキャップ・アンド・トレードには民主党内にも反対論があり、方向性は定まっていない。 東京都の新制度は、2005年に世界に先駆けて始まった欧州排出量取引制度「EU-ETS」や、2009年に開始した米国の北東部10州の「地球温暖化ガスイニシアチブ（RGGI）」に続く、
ＣＯ２削減条例 企業への負担が重すぎる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＣＯ２削減条例 企業への負担が重すぎる（4月5日付・読売社説） オフィスビルなどに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を義務付け、目標を達成できなければ罰金を科す。 そんな厳しい規定を盛り込んだ東京都の条例に基づく制度がスタートした。 国さえも実施していない強制的手法で排出削減を図る条例は、企業に過大な負担をかける恐れがある。制度全体を現実的に見直していくことが肝要である。 削減義務を負うのは、原油換算で年間１５００キロ・リットル以上の燃料や電気を使う約１３００の事業所だ。都内の主なオフィスビルや商業施設、官公庁、ホテル、病院などのほとんどが対象となる。約３００の工場も含まれる。 工場は、２０１０〜１４年度の平均排出量を原則６％、その他の事業所は８％削減しなければならない。基準となるのは０２〜０７年度のうちの３年間の平均排出量だ。 さらに、１５〜１９年度には１７％の削減が課される見通しである。
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