第3回 グリッドからクラウドへ－Google型とAmazon型の違い
クラウドコンピューティングが注目を集めている。だが、企業情報システムを安心して委ねられるだけの基盤になるためには、クラウドを実現するテクノロジと、クラウドから生まれるサービスの双方が歩調を合わせ、社会のニーズに応えなければならない。両者の間にある“素敵な関係”について、日本発でクラウドビジネスに臨むブランドダイアログの二人の取締役が解説する。今回は、森谷武浩 取締役CTO兼 SaaS/クラウドR&D本部長が、クラウド関連テクノロジの現状を解説する。 一体、どこがどうクラウドなのか 「クラウド」という単語が、種々のメディアを騒がせている。クラウドを利用したインターネットサービスも多数出現し、活況を呈している。クラウドと前後して、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）というWebアプリケーションの提供形態も注目を集めている。「好きなときに好きなだけ使え、使った分だけ課金される」という意味
第2回 クラウド普及の障壁は、「テクノロジは見えない」ということ
クラウドコンピューティングが注目を集めている。だが、企業情報システムを安心して委ねられるだけの基盤になるためには、クラウドを実現するテクノロジと、クラウドから生まれるサービスの双方が歩調を合わせ、社会のニーズに応えなければならない。両者の間にある“素敵な関係”について、日本発でクラウドビジネスに臨むブランドダイアログの二人の取締役が解説する。今回は、柳沢貴志 常務取締役 兼 コンサルティング本部長が、テクノロジの普及を妨げる“壁”について説明する。 クラウドコンピューティングへの関心は高まる一方だ。企業のIT部門は、ここ数年でクラウドを本格的な投資対象とみるようになり、これまでのIT投資のあり方を抜本的に見直し始めている。 特に、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）分野では、米国ベンダーをはじめ、国内ベンダーも多数参入したことで、徐々にではあるが導入（というより利用）が広がりつつあ
第1回 クラウド基盤を支えるグリッドって、そもそも何？
クラウドコンピューティングが注目を集めている。だが、企業情報システムを安心して委ねられるだけの基盤になるためには、クラウドを実現するテクノロジと、クラウドから生まれるサービスの双方が歩調を合わせ、社会のニーズに応えなければならない。両者の間にある“素敵な関係”について、日本発でクラウドビジネスに臨むブランドダイアログの二人の取締役が解説する。今回は、森谷武浩 取締役CTO兼SaaS/クラウドR&D本部長が、グリッドテクノロジについて、その過去・現在・未来の流れに沿って紹介する。 実は身近な存在になっているグリッド グリッドコンピューティング（以下グリッド）という単語が、昨今のクラウドコンピューティングのように世間を賑わせていたのは2000年前後のことである。各社がこぞって参入し、国内外を問わず新しいグリッドミドルウエアが誕生した。世界中のPCをネットワーク化しボランティアベースで宇宙人を探
インタビュー: クラウド導入成果を伝授しつつ受注拡大へ＝ＮＥＣ執行役員
［東京 ２６日 ロイター］ ＮＥＣ6701.Tの龍野康次郎・執行役員は、ロイターのインタビューで、ネットワーク経由でソフトウェアや情報システムを提供する「クラウド・コンピューティング」について、同社自体によるクラウド導入を通じて実践してきた業務プロセス改革の成果を顧客に伝授しながら、受注拡大につなげていく戦略を強調した。 海外では、現地のＩＴ（情報技術）企業と連携を強化することで、日本企業を中心とした顧客企業のグローバル化に対応した情報システムの構築を進めるとしている。クラウドの普及がＩＴ企業の収益力を低下させるとの見方に対しては、コスト低減と顧客数を増やすことでリスクを克服することができるとの考えを示した。 インタビューの主なやりとりは以下の通り。 ――ＮＥＣが実践したクラウド導入の経験を顧客側に伝授するアプローチをとっているが、どのような問題意識があるのか。 「ＮＥＣも含め日本の大企業
［エンタープライズPC］クラウドな時代だからこそ、クライアント環境の再考を
クラウドコンピューティングが話題だが、議論の中心はクラウドをどう利用するか、既存のサーバー環境をどう移行するかにある。サイロ化した既存環境を見直すことで、膨らむITコストを削減できるとの期待があるからだ。しかし、そこで見落としがちなのが、クライアント環境だ。 PCの利用状況は既に、「一人1台」以上が特別ではなくなった。一方で、ウイルス攻撃や情報漏洩など、セキュリティ対策の重要性は高まる一方だ。サーバー環境のクラウド化を進めようとするならば、“これからのクライアント環境”を併せて考えることで、より一層の効率的なマネジメントやコスト削減が期待できるだろう。以下では、クライアント環境を再考するためのヒントを与えてくれる連載を中心に紹介する。 創造的に働くためには、機動力が必要だ クライアント環境を、ITの視点から見直す前に重要なことがある。PCを利用して仕事をする我々の働き方である。経済不況が長
日本のクラウド市場の現状とクラウドの価値へのフォーカス
クラウドに関する企業ユーザーの声は厳しい。それが何を意味するのかがいまだ分かりにくく、まして何を提供してどのような利便性が生まれるのかの説明がなされていないからである。クラウドがもたらす変化や体験を正しく伝え、理解されることが、本当のクラウドを企業へ推進することにつながるのである。 （このコンテンツは日立製作所「Open Middleware Report vol.50」からの転載記事です。） クラウドコンピューティングという概念がIT業界のメインストリームで議論されるようになってから、少なくとも2年が経とうとしている。ほぼすべてのITベンダーが何らかの形でクラウド戦略を推進している。メディアも積極的にクラウドのトピックをカバーしている。この傾向はしばらくは続きそうだ。 しかし、このような状況にもかかわらず、依然として企業ユーザーのクラウドに関する混乱は続いているようだ。第一に、クラウドが
日本HP，IP-PBXやテレビ会議のシステムをクラウド型で提供
写真●米ヒューレット・パッカードのアーワン・メナード コミュニケーション・メディアソリューション副社長兼ゼネラルマネージャー 日本HPは2009年3月18日，中小企業向けにIP電話やテレビ会議システムのクラウド型サービスを構築するためのプラットフォーム「Communication as a Service（CaaS）」とサービス提供用のツール群「Aggregation Platform for SaaS」を発表した。通信事業者を対象に販売する。 CaaSは，通信事業者がネットワーク越しに企業内の通信機能を提供できるようにするシステム基盤。こうした通信機能を利用するために，従来は専用の機器やサーバーを導入する必要があった。米ヒューレット・パッカードのアーワン・メナード コミュニケーション・メディアソリューション副社長兼ゼネラルマネージャー（写真）は「企業内のインフラを所有せず必要なリソース量
第83回 企業の2割がIT資産を持たない時代に
by Gartner レスリー・フィアリング リサーチVP 亦賀 忠明 VP兼最上級アナリスト ガートナーは、2010年以降の展望「Gartner Predicts 2010」で、今後のビジネスに重要な影響を与えるトレンドを示した。その一つが「2012年までに、IT資産を自社で保有しない企業の割合が20％になる」というものだ。仮想化やクラウドの普及、個人所有PCの企業内使用など、互いに関連する複数のトレンドによって、企業におけるハード資産の減少が加速する。 仮想化技術によって、その下にあるハードの特徴が見いだしにくくなった。仮想化ツールの進歩は、第三者が運用するハード上で、企業の重要なデータ資産を他と隔離した状態で安全に利用することを可能にしつつある。 外部クラウドの重要な側面は、インフラ構築から利用者が解放されることにある。クラウドによってサーバーからデータセンターに至るまで、IT資産を
IT部門の社内地位を上げる3つの方法
IT部門の社内地位を上げる3つの方法：アビーム、調査レポート「ビジネスに貢献するIT部門への変革」を発表 アビームコンサルティングは3月16日、調査レポート「ビジネスに貢献するIT部門への変革」を発表した。一部上場企業16社のIT部門トップにインタビュー調査を行ったところ、経営に貢献できるIT部門、経営改革にまで踏み込んだ提案ができるIT人材を望んでいながら、日々の運用業務に追われ、組織の強化や人材育成を課題と認識していることが分かった。同社はこれを打破するうえで、「コア／ノンコア業務の切り分け」「IT構成の最適化」「IT組織・アウトソーシングの改革」という3つの取り組みが重要だと指摘した。 業務とITに精通した人材が足りない 調査は2009年10～12月、連結売上高1000億～5000億円の東証一部上場企業16社のCIOやIT部門長、IT子会社の役員にインタビュー形式で実施した。まず「I
無料化するクラウド、潜む落とし穴
戦略コンサルティングファーム独ローランド・ベルガーに、情報システムの新たな姿について寄稿してもらう。4回目は、クラウドコンピューティングの落とし穴について解説する。 所有から利用への流れが現実味を帯びるなど、企業が活用するITの在り方が変化しつつある。今後、企業は情報システムをどのような考え方で運営していくべきか。戦略コンサルティングファーム独ローランド・ベルガーに寄稿してもらう。4回目は、クラウドコンピューティングの落とし穴について解説する。 現在、業界各社が寄りかかるキーワードがあるとすれば、まさに「クラウドコンピューティング」がそれといえます。試しに「クラウド」で日本経済新聞の記事検索をしてみると、2008年までは1件しか記事がありません。2009年から急速にこのキーワードが発信されてきたことがわかります。これから数回、クラウドについて考えてみることにします。 クラウド利用の利点 ク
Ballmer氏の賭け－クラウドに全面シフトするMicrosoft
Microsoftがクラウドに本腰を入れている。「Windows Azure」を正式版に移行。あわせてCEOのSteve Ballmer氏が「すべての製品をクラウドに対応させる」と宣言した。15年前、Bill Gates会長が「The Internet Tidal Wave」（インターネットの大波）というメモで、インターネット宣言をしたとき以来の大きな転機になるかもしれない。 Ballmer氏は3月4日、ワシントン大学でスピーチを行い、集まった学生を前にクラウドの重要性と、Microsoftのビジョンを5つのポイントから説明した。Microsoftのクラウドの5つのポイントとは、次のようなものだ。 1）チャンスと責任（クラウドはクリエイターに新たな機会をもたらすがプライバシーの懸念とバランスをとる必要がある） 2）学習するクラウド（ネットワークがユーザーの好みなどを学習する） 3）ソーシャ
日本のIT産業が“脱皮”できないであろう三つの理由
経済不況が長引くなか、IT産業に吹く向かい風は、いまだ弱まる気配を見せない。そうした中で、大手ITベンダーのトップが交代したり、クラウドコンピューティングに照準を合わせた新戦略を打ち出したりしている。各社が共通に口にするのが、中核事業の強化とグローバル化だ。 しかし、複数のトップ就任会見や事業戦略の報道などを見る限り、新たな一歩を踏み出すための“脱皮”すら難しいように映る。以下、筆者がそう思う理由を三つ挙げる。みなさんは、どう考えるだろうか。 理由1：大手は“ものづくり”の意識が強い 日本の大手ITベンダーの多くは、コンピュータ・通信はもとより、携帯電話を含む各種端末や半導体、さらに家電なども手がける総合ベンダーだ。証券市場における業種も「電機」に分類される。 なので、大手ベンダーの立脚点が“ものづくり”にあることは否定しない。むしろ、これからの時代は、世界に通用するヒット商品を生み出せる
日本のクラウド技術に明日はあるか
米国勢に後れをとっているとみられる日本のクラウド技術。これから劣勢を押し返すほどの新技術を生み出すことはできるのか。 キーワードは「ヒューマンセントリック」 2010年に入って企業や自治体がクラウドコンピューティングの導入に取り組み始めたという話を数多く聞くようになった。クラウドサービスを提供するICT（情報通信技術）ベンダーはぜひとも追い風に乗りたいところだが、一方で中核となる技術やサービスの仕組みは米国勢が先陣を切り、日本勢は後塵を拝しているとみられている。 果たして日本勢は、今後そうした劣勢を押し返すほどの新技術を生み出せるのか。この疑問を、富士通研究所が2月23日に開いた新技術の記者会見でぶつけてみた。 富士通研究所がこの日発表したのは、クラウドシステムの障害予兆の検知から障害原因の絞り込み、さらに障害解決までの処理を自動で実行する新技術だ。詳細はすでに報道されているので他稿に任せ
総務省｜クラウドコンピューティング時代のデータセンタ活性化策に関する検討会｜クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会（第4回）配付資料
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
「クラウド・コンピューティング社会の基盤に関する研究会」報告書
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：西垣 浩司）は、3月24日（水）に「クラウド・コンピューティング社会の基盤に関する研究会」報告書を公開しました。 この報告書は、IPA内に設置した「クラウド・コンピューティング社会の基盤に関する研究会（座長：筑波大学大学院 加藤和彦教授）」における発表や議論、および実施したアンケート等の調査結果を踏まえ、座長をはじめとした研究会委員とIPAによって取りまとめたものです。 「クラウド・コンピューティング社会の基盤に関する研究会」では、クラウド・コンピューティング（以下「クラウド」）の社会への浸透が進む中、必ずしもITの最新動向に関する専門的知識を持たないユーザ側の視点に立ち、クラウド環境下における信頼性、セキュリティ等の新たな課題を抽出・整理し、個人および企業等における情報処理の「クラウド化」のあり方を検討してきました。その成果である本報告書で
新領域「クラウド」にチャレンジするニフティに話をきいてみた
ニフティは1月27日、「ニフティクラウド」の提供を開始した。同社のサービス基盤を利用した本格的な大規模クラウドサービスだ。 ニフティはこれまでコンシューマー向けサービスの提供を主な事業としてきたが、新たにクラウドサービス事業への参入を決断したのはなぜなのか。その背景や、ニフティクラウドの優位性、今後の展開などについて、同社IT統括本部 基盤システム部 課長の上野貴也氏に話を聞いた。 クラウドはニフティ自身が戦うために必要なインフラだった 上野氏によれば、ニフティは2006年より社内向けインフラの仮想化に取り組んできた。同社ではコンシューマー向けに多数のサービスを展開しているため、それを支えるITリソースは実に膨大になる。その中でコストを抑えつつ効率的にネットサービスを立ち上げるためには、サーバの仮想化が避けて通れない道だった。2006年からスタートした仮想化への取り組みは順調に進み、現在で
クラウド体験を企業内で実現するための仮想化テクノロジーと管理ソフトウェア
（このコンテンツは日立製作所「Open Middleware Report vol.50」からの転載記事です。） クラウドがもたらすはずのユーザー体験をどのように具現化していくか。それがこれからの企業に課せられた新たな使命と言える。日立では、ユーザーに価値を提供するクラウド的エクスペリエンスを企業ITで実現するための取り組みを推進している。 日立のクラウドへの取り組みを、日立製作所 ソフトウェア事業部 クラウド・コンピューティング推進室長の稲場淳二はこう表現する。 「日立のクラウド戦略では、企業のお客様に『クラウド的ユーザー体験』を実現できるようご支援をすることが主眼の1つとなっています」（稲場） ここでの「クラウド的ユーザー体験」とは具体的に何を意味するのか。これは、GoogleやAmazonなどの一般消費者向けのクラウドが提供しているサービスの特性を考えてみれば容易に分かる。まず、第一
現場開発者視点で答える「Windows Azure業務アプリ開発の実際」（1/5） - ＠IT
連載：.NET中心会議議事録 第2回 現場開発者視点で答える「Windows Azure業務アプリ開発の実際」 デジタルアドバンテージ 一色 政彦 2010/03/26 2010年3月6日（土曜日）、＠IT／.NET開発者中心コーナー主催（グレープシティ協賛）の第2回.NET中心会議が開催された。今回のテーマは、多くの開発者が関心を寄せ始めている「クラウドとWindows Azure」。雨の降る悪天候にもかかわらず、「クラウドの現状と今後を知ろう」と多くの開発者が来場し、基調講演やパネル・ディスカッションに熱心に耳を傾けた。 そんな熱気あふれる雰囲気の中、ギターを弾くとその音がPC上の文字コードに変換されて文字入力できるという、あえて生産性の低い文字入力手法を実現した「おばかアプリ」による自己紹介で会場の笑いを取りながら基調講演を開始したのが、「エンジニア視点で比較する“雲”の違い」や「業
プライベートクラウド環境の構築で注意すべき項目10選
文：Jack Wallen（Special to TechRepublic） 翻訳校正：村上雅章・野崎裕子 2010-03-23 07:00 あなたがプライベートクラウド環境の構築を検討しているのであれば、警告しておきたい：これは多大な時間とコストを要する複雑な作業となる可能性がある。本記事では、プライベートクラウド環境を構築した経験のある筆者が自らの体験を元に、注意しておくべき点を10個紹介する。 自らの仕事や会社のためにプライベートクラウド環境の構築を検討しているって？計画はもう完成しており、ある程度進んでいるって？もしもまだ実際に手を付けていないのであれば、まず最初に以下の項目を確認してほしい。正しい道を進んでいると再確認できる場合もあれば、そうではないことに気付く場合もあるはずだ。 ＃1：構築に要する時間が常に問題となる プライベートクラウド環境の構築作業に費やした時間を取り戻すこ
クラウドを支えるテクノロジとサービスの素敵な関係---目次
クラウドコンピューティングが注目を集めている。だが、企業情報システムを安心して委ねられるだけの基盤になるためには、クラウドがビジネスとして成立する必要がある。すなわち、クラウドを実現するテクノロジと、クラウドから生まれるサービスの双方が歩調を合わせ、社会のニーズに応えなければならない。クラウドを支えるテクノロジとサービスの間にある“素敵な関係”について、日本発でクラウドビジネスに臨むブランドダイアログの二人の取締役が解説する。 ■第1回 クラウド基盤を支えるグリッドって、そもそも何？ ■第2回 クラウド普及の障壁は、「テクノロジは見えない」ということ ■第3回 グリッドからクラウドへ－Google型とAmazon型の違い ■第4回 クラウド（グリッド）基盤サービスが“見えない”ことの恩恵とは？
Amazon EC2上にWeb履歴の分析システム
データ分析サービス事業を手掛けるブレインパッドは2010年2月、Webサイトのアクセス履歴を記録・分析するASP（Application Service Provider）システムをAmazon EC2上に構築した。アクセス履歴は、ユーザーのWebページに専用のタグを埋め込んで記録する。 サービス対象サイトのアクセス数の変化に合わせて、稼働させるWeb/APサーバーの数を自動的に増減させる。Web/APサーバーは1台の仮想マシンで動かし、CPU利用率を基に稼働する仮想マシンを1～5台に変化させる。仮想マシンの増減には、Amazon EC2のオプションサービス「Auto Scaling」を利用した。 履歴データは、RDBサービスよりも安価なキーバリューデータストア（KVS）サービス「SimpleDB」を使って記録する。SimpleDBから自社システムにデータを取り込んで、大規模分散処理ソフト
マイクロソフトの第４世代データセンター紹介ビデオ最新版公開：Azureの鼓動：オルタナティブ・ブログ
PDC09の展示会場で見かけて以来、社内経由で公開させて欲しいという依頼をだしていた 動画がようやく公開された。マイクロソフトの次世代データセンターを担う「ITPAC」の紹介 ビデオである。（ITPAC = IT Pre-Assembled-Components の略） 以前、同じ曲が流れるトレーラー型のデータセンターのビデオを見られた方は「何が 新しくなったのかわからない」といわれるかもしれないが、前回のビデオがコンセプトで あったのに対し、今回は、「こんなんつくっちゃいました！」という結果報告なのである。 なにはともあれ、このビデオをご覧いただきたい。詳細な解説は、データセンターを 管理運営する Global Foundation Service のブログにあるとおりである。これ１台に 仕様により400台から2,500台のサーバーを詰め込んで、水と電気とネットワークさえあれば どこでも
国策のパブリッククラウドは必要か
日本にも巨大クラウドサービスが必要だ。最近そんな議論をよく聞くようになった。民間企業だけでは無理なんで国策として・・・クラウドを民主党政権のIT戦略の目玉にしようという話も聞く。仮にグーグルやアマゾン対抗のサービスを国家プロジェクトでやろうというなら、噴飯モノだ。そもそも“グーグル的な国産クラウドサービス”が必要か否か、よく考えてみる必要がある。 ITベンダーのクラウド関連ビジネスを整理すると、プライベートクラウド構築サービス、プライベートクラウド運用サービス、そしてパブリッククラウドサービスに3分類できる。プライベートクラウド構築サービスと運用サービスは、従来のSIとアウトソーシングと変わらないから話は簡単。仮想化技術まわりのノウハウを習得すればなんとかなる。問題はパブリッククラウドサービスで、グーグルやアマゾンの存在感があまりにも大きいから、みんな「うーん」となる。 資本集約と知識集約
オープンソースの逆襲
情報システムの構築では、ITベンダーとユーザー企業のコミュニケーションにズレが生じることがよくある。ここでOSSの仕組みに着目してみると、特に小さいプロジェクトにおいて「OSS流」のソフトウェア販売に優位点を見つけられる。 オープンソースの世界では、世界中のプログラマーが腕試しにコードを開示し合い、成果を無料で公開し合う。その集合体としてソフトウェアはボランティアベースで機能拡張、更新を繰り返し、ユーザーにはライセンスフリーで届けられる。プログラマーを動かすのは金銭的インセンティブではなく、プログラマーとしての腕とプライドだ。ライセンスビジネスで稼いできたソフトウェアベンダーにとって「恐怖！のOSS」――そんな風に理解していませんか。 オープンソースの幻想 リーマンショック以降、世界的な不況が企業に襲い掛かり、企業経営は大変厳しい状況になっています。ITは事業を行うためになくてはならない投
無料化するクラウド、潜む落とし穴～後編
企業のシステム構築においてクラウドを利用する際の注意点として、ベンダーへのロックインについて考えてみます。 前回は、企業のシステム構築においてクラウドを利用する際の注意点として、企業のオペレーションを劣化させるリスク、ベンダーへのロックインが進むことによる利用者側の交渉力が低下するリスクの2つを指摘しました。加えて、ベンダーにとっての注意点として、クラウドは近い将来「無料化」するため、ユーザーへの課金が困難になることを解説しました。 この中から、今回は2つ目のリスクであるベンダーへのロックインについて考えることにします。 温故知新――フルアウトソーシングの悩み クラウドの導入に当たって必ず出る疑問は、データを外部に置くことのセキュリティ面での安全性です。この点に関しては、信頼できるベンダーを選択さえすれば、自社保有に比してリスクが高まる理由はそれほどないのではないかと思われます。 システム
クラウドアプリケーションを利用する５つのメリット - あなたの会社はまだパッケージですか？ - クラウディア
以前のエントリー「クラウドアプリケーションは100円〜200円の時代へ突入」ではクラウドアプリケーションの提供価格についてフォーカスしたが、今回は価格以外のクラウドアプリケーションを利用するメリットについてのエントリーである。 これまで企業内で利用する「仕事で使うITツール」は情報システム部門が評価し導入するケースが一般的であったが、クラウドアプリケーションが普及してきた事で、情報システム部門以外の現場の従業員が「仕事で使うITツール」を選択する事が可能となってきている。 もちろん、全アカウントを従業員に与えるひつようのあるメールサーバーやグループウェアなどは情報システム部門の選定範囲となるが、利用範囲が限定された「ITツール」はクラウドアプリケーションを導入する事で、グループ（部門）やプロジェクトでの利用が可能となる。 クラウドアプリケーションを利用する５つのメリット １．クラウドアプリ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
ニフティ、1時間当たり12.6円で仮想サーバーを提供するクラウドサービス | IT Leaders
@niftyで約2年にわたって運用してきた仮想環境を利用する。仮想サーバーの準備に要する時間は約5分間。コントロール画面から、処理量に応じてリアルタイムで仮想サーバーの台数や割り当てるメモリー容量を変更できるという。 基本ディスク容量は30GBで、OSはCentOS 5.3。最小構成の「Mini」から最大構成の「Large」まで、4種類のサーバータイプがある。料金は、Miniが動作周波数1GHz相当のプロセサと512MBのメモリーで月額7875円もしくは1時間12.6円、Largeが3GHz動作相当のプロセサと4GBのメモリーで月額4万8300円もしくは1時間84円。今後、選択できるOSの種類やサーバータイプを拡充し、負荷分散や災害対策などの付加機能も追加する。 （栗原） この記事に関連する他の記事を見る 記事種別：解説記事 内容カテゴリ：インターネット 内容カテゴリ：システム 内容カテゴ
用途やSLAに応じてメニューを細分化したクラウドサービス PaaS環境の充実でアプリケーション開発を支援 | IT Leaders
サービスの概要 クラウド基盤に関しては何でもやる─。NTTデータの「BizCloud」を一言で表すとこうなる。その分、サービス内容は複雑だ（図）。 図 BizCloudが提供するサービスの範囲と、メニュー一覧 大別すると、プライベートクラウドの構築を想定した「クラウド構築・運用サービス」と、NTTデータのクラウド基盤を利用する「クラウドプラットフォームサービス」からなる。 前者は、導入前のコンサルティングから導入後の運用管理までを支援するもの。2月から「最適化コンサル」と「マイグレーション」の2種類のサービスを開始。TCO（総所有コスト）削減や業務効率化、ITガバナンスの強化を目的に、業務のあるべき姿を描いてクラウド適用のロードマップなどを策定する。 既存システム上のアプリケーションをクラウド基盤に移行するための支援も手掛ける（マイグレーションサービス最新事情を参照）。特定の企業がクラウド
仮想化技術が“コモディティ化”しない理由
「仮想化技術はコモディティ化した」。仮想化関連の製品を提供するあるベンダーの担当者から最近、こんな意見を聞いた。仮想化技術が当たり前になって、もっとユーザーに利用されるようになる、という意味での発言である。だが筆者は「コモディティ化」という言葉に、少々違和感を覚える。 確かに、仮想化技術の利用は広がっている。昨年あたりからは、ERP（統合基幹業務システム）などの基幹系システムで仮想化技術を採用する事例が増えている。 IDC Japanが2009年12月に発表した国内の仮想化サーバーの市場予測によると、サーバーの出荷台数全体に占める仮想化利用を前提としたサーバーの出荷台数比率は、2009年の12.3％から、2013年には23.2％に伸びるという。2008～2013年の仮想化サーバーの出荷台数の年間平均成長率は18.3％と、大きな成長を見込む。 無償で使える製品が増えたことも、仮想化技術の利用
日立が自治体向けクラウドを商品化、300自治体に導入目指す
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up ［東京 ２６日 ロイター］ 日立製作所6501.Tは２６日、自治体の業務をクラウドコンピューティングで支援する製品を開発し、４月１日から提供を開始すると発表した。 住民記録、税、年金、介護、子ども手当などの基幹業務を効率化してＩＴコストを削減する。中小規模の自治体を中心に今後５年間で３００自治体に導入し、２５０億円程度の売り上げ規模を目指す。 日立は「総合電機路線」を修正して社会インフラ関連事業に経営資源を集中する方針を示しているが、クラウドコンピューティング事業はその柱のひとつ。日立がグループ再編で完全子会社化した、日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービスの３社と共
日立グループが自治体クラウド「SUSTINAD」始動
3月26日、日立製作所は自治体向けのクラウド事業に関する発表会を開催した。日立グループ全体の自治体クラウドブランドとして「SUSTINAD（サスティナード）」を掲げ、おもにバックオフィス系の業務をSaaSやクラウドコンピューティング形態で提供する。 自治体向けクラウドについて説明した日立製作所の福岡康文氏は、まず現在自治体が抱えているITの課題について解説。人口規模の小さいところはITコストの負担が大きいこと、近年法改正が頻繁にあること、そして個人情報を扱うにあたって必須のセキュリティ対策が難しいことなどを挙げた。これに対して、クラウドコンピューティングの台頭と、自治体向けのクラウドの標準化・共同化の動きが進みつつあり、今後市場への拡大が見込まれるという。 特に後期高齢者医療制度や定額給付金、そして来たる住民税の特別徴収や改正住基法など立て続けの法改正は、自治体のIT対応の大きな負担になっ
Dell、次世代データセンター向け製品群を発表
米Dellは3月24日、次世代型データセンターやクラウド実現に向けた新製品およびサービスを発表した。 まず、ターンキー型のクラウドソリューション「Dell Cloud Infrastructure」を立ち上げた。第一弾として、Webアプリ構築向けPaaS（サービスとしてのプラットフォーム）「Dell Cloud Solution for Web Applications」を提供する。4月に一部の企業とともにβテストを行う計画だ。 クラウドサービス向けサーバの新シリーズ「PowerEdge C-series」も発表した。同社で大企業やクラウドサービスプロバイダー向けサーバを担当するDCS部門の経験を生かした設計で、HPC、ゲームプロバイダー、SaaSプロバイダーなどのニーズに最適化されているという。メモリ容量などが異なるラックサーバの「PowerEdge C1100」「PowerEdge C
弥生とマイクロソフトが協業--Azure上で動く「弥生SaaS」を2011年より提供開始
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 弥生とマイクロソフトは3月26日、中小企業のIT化促進に向けて協業すると発表した。マイクロソフトのクラウドサービスである「Windows Azure」をプラットフォームとした「弥生SaaS（仮称）」を2011年半ばから提供するなどの施策により、3年間で36万社の小規模法人および個人事業主のIT化推進を目指すという。 具体的な協業内容としては、2010年半ばから一部の会計事務所や顧問先ユーザー向けに弥生SaaSのベータ版を提供するほか、IT化促進のためのイベントやセミナーを年間6回共催する。また、両社のウェブサイトを通じた50万人以上のユーザーに対する最新情報の発信、中堅中小企業向け相談窓口である「マイクロソフトIT化支援センター」の提案
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総務省｜報道資料｜「スマート・クラウド研究会中間取りまとめ（案）－スマート・クラウド戦略－」に対する意見の募集の結果
さくらインターネット、GPUサーバーを時間課金で提供開始 | クラウド&データセンター完全ガイド
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日経BP ESG経営フォーラム
PaaSについて知っておくべき5つの基本｜その役割とメリット、挿入のコツ、ありがちな誤解、そして利用に際しての留意点まで - CIO Online