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大企業が温室効果ガス削減支援 経産省、まず5件受理2008年11月7日21時48分 印刷 ソーシャルブックマーク 経済産業省は7日、大企業が中小企業などの温室効果ガス削減を支援する「国内クレジット制度」の第1陣として5件の申請を受理した。申請したのは中小企業や大学、病院、温泉施設といった顔ぶれ。第三者機関の審査などを経て、年明けにも「国産排出枠」が誕生する見通しだ。 10月に試行が始まった国内排出量取引制度の一環。大企業がノウハウや技術を中小企業などに提供してガスの排出量を減らせば、その分を大企業の排出枠として購入できる。大企業はこの枠を自社の削減目標の達成に活用できる。 2件はローソンが東京大学を支援。キャンパスの蛍光灯計3万8千台を省エネ型に切り替え、医学部付属病院で給水用の冷凍機を更新する。東大側はローソンに排出枠を売った代金で設備投資費の一部を回収できる。 静岡ガスは静岡県内の缶詰
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