大谷地下にデータセンター構想 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
【宇都宮】市と都内の民間企業３社は４日までに、国が創設する「総合特区制度」に、大谷地区で行う「大規模地下空間を利用したクラウドパーク・プロジェクト」を提案した。同プロジェクトは、大谷石採石場跡にクラウド・コンピューティングのデータセンターを設置する内容。市は「何らかの活性化に結び付け、大谷地区のイメージアップにつなげたい」としている。 総合特区は、区域を限って規制を緩和し、税制・財政・金融面で優遇する制度。国の特区指定は来年度中の見込み。民間の３社から参画要請を受け、市は「大谷地区の活性化と採取場跡地の有効利用の促進につながる」と判断し、加わった。 この３社は日本オラクル、飛島建設、東芝。日本オラクルが事業コーディネートと情報技術（ＩＴ）設備などを担い、飛島建設が土木工事系の設計と施工、東芝が電源や冷却設備などを担当する。 提案では、運搬や建設がしやすいコンテナを用いたコンテナ型デー
データセンターの特区創設と国内立地推進について（まとめ）：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
調査会社のIDC Japanは9月28日、国内クラウドサービス市場の予測を発表しました。2010年のクラウドサービスの市場規模は、2009年比41.9％増の443億円、2009～2014年における年平均成長率は37.5％。2014年の市場規模は1534億円と予想しています（関連記事）。 このまま、市場が成長していくとすれば、プライベートクラウド及びパブリッククラウド関わらず、クラウドサービスを提供していく上で大前提となるデータセンターの需要への対応が必要となってくるでしょう。 クラウドの特徴の一つにデータがどこにあるのか、場所を気にせずアクセスできるというものなのですが、日本国外でのデータ保存はセキュリティなどの安全性に不安を感じるユーザも多いことでしょう。同時に、国外にデータが今後も増えていくことになれば、情報の空洞化が進み、IT産業等にとってのマイナスも懸念されています。 グーグルやマ
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「データセンター」誘致強化 : 宮城 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
