日本アイ・ビー・エム 代表取締役社長 橋本孝之氏 日本アイ・ビー・エムは11月29日、幕張データセンターにグローバルで統合化されたパブリッククラウド・サービス基盤を構築し、新たなパブリッククラウド・サービスを4種類提供すると発表した。 代表取締役社長 橋本孝之氏は「今年はPOWER7など、大きな発表がいくつもあったが、製品の発表会に出席したのは初めて」として、あらためてクラウド関連のビジネスが同社にとって重要であるかをアピールした。 同氏によると、クラウド関連のビジネスは非常に好調で、昨年の10月以来、四半期ごとに売上が倍増しているという。同社はすでに16社の事例を公表しており、「クラウドを導入したユーザー企業はTCO削減にとどまらず、"資産の変動費化"、"ビジネススピードの向上"、"セキュリティ・ガバナンスの向上"、"新規ビジネスの創出"といったメリットを得ている」と、同氏は説明した。
私はこれまで「光の道」関連で無数の記事をアゴラに掲載してきましたが、ケイ・オプティコムに代表される電力系の通信会社の言い分に対する反論は、まだ一度もしていなかったことに気がつきましたので、今日はそのことを書きます。またまた大変な長文になってしまいましたが、我慢してお読み頂ければ幸いです。 もともと1985年に民営化されたNTTが誕生し、あらゆる分野での競争が促進されようとした時、長距離電話会社には、第二電電(DDI)、日本テレコム、日本高速通信(テレウェイ)の3社が参入し、競い合うことになったのに対し、アクセス回線会社には、各地域の電力会社以外には参入者はいませんでした。それも当然で、明治以来、電柱を伝って電線を這わせ、これを全ての建物の中に引き入れる仕事をしてきた電力会社は、その分野ではNTTよりも先輩格だったわけで、他にはそんな芸当の出来る会社は存在しなかったからです。 電力会社が地域
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