膨大な電子データを一カ所に集めて管理する「データセンター」の誘致に、県が動き出した。六ケ所村のむつ小川原開発地区が予定地で、建設費は1施設100億円を超えるケースもあり、経済効果も出ると試算する。ただ、誘致を目指す全国の自治体も多く、既に激しい競争となっている。 「アジアのデータの拠点となり、環境にも配慮したデータセンターを誘致したい」。県新産業創造課はこう意気込む。4月には、「むつ小川原グリーンITパーク推進協議会」を設立。メンバーには県や六ケ所村のほか、八戸工業大、東北電力、NTT東日本などの関係者も加わり、産学官による取り組みだ。これまでに複数の企業が視察に訪れたという。 7月7日には、都心でフォーラムも開き、「首都圏に72%ものデータセンターが集中している現状は危機管理上よくない」などと誘致をPRする予定だ。 県がイメージするのは、巨大IT企業のグーグルやマイクロソフトが世界