データセンターの増設検討も ＮＴＴ西日本社長＋（1/3ページ） - MSN産経ニュースＮＴＴ西日本の大竹伸一社長は１日、産経新聞のインタビューに応じ、東日本大震災を受けて首都圏の企業などから情報のバックアップなどの問い合わせが殺到しているデータセンター事業について、センターの増設を検討する可能性を示した。昨年７月に開設した大阪市中央区の最新のセンターが想定以上のペースで満杯になるとみられるため、投資負担も含めて慎重に判断する。
【東日本大震災】ビル地下のアルミ板も激震を記録 - MSN産経ニュース
クリックして拡大するビルの揺れがアルミ板上に最大で２３センチの針の移動として記録＝２７日午前、宮城県仙台市（栗橋隆悦撮影） 東日本大震災で震度６強を記録した仙台市宮城野区。免震構造のオフィスビル「仙台ＭＴビル」の地下にあるアルミ板には、ビルが最大で約２３センチ動いた痕跡が残され、横揺れのすさまじさを物語った。 積層ゴムとすべり板でできた特殊な柱で揺れを低減させる免震構造。震度５以上の揺れが発生すると、ステンレス製の針が、揺れの状況をアルミ板に記録する仕掛けだった。
情報インフラ、停止危機 データセンター「２５％節電無理」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
夏場に予想される電力不足が、企業活動に欠かせない情報インフラを預かるデータセンター事業者を苦境に立たせている。政府が掲げる節電目標を達成しようとすれば、稼働を一部ストップせざるを得なくなる事態もあり得るからだ。金融や小売りなどあらゆる分野のサービスを下支えしているセンターの稼働が止まれば、日本経済全体に深刻な打撃を与えかねない。（フジサンケイビジネスアイ）「対象外にしてくれ」 「（電力使用抑制の）対象外にしてくれと声を大にして言いたい」 データセンター事業者など約１００社が加盟する日本データセンター協会（ＪＤＣＣ）の田中邦裕理事（さくらインターネット社長）はこう強調する。 政府が検討中の電力不足対策は、東京電力の供給能力増によって緩和される方向にはあるものの、すべてのデータセンター事業者が大口需要家に相当し、ピーク時に２５％近い電力使用抑制を求めるとみられる。これに対し、業界内では「到底無
出光興産、東京・新丸ビルに自然エネの電気販売 ＣＯ２、２万トン削減へ - MSN産経ニュース
石油元売り大手の出光興産は９日、来年４月から三菱地所が所有する新丸の内ビルディング（東京都千代田区、新丸ビル）向けに風力発電など自然エネルギーの電力販売を開始すると発表した。東京電力や東北電力の既存電力網を使って再生可能エネルギーを産地から直接オフィスビル向けに送電するのは初めてという。 三菱地所は、東京都などの環境規制強化に対応し、これまでの電力よりは割高だが、自然エネルギーによる電力で新丸ビルの消費電力の全量を賄う計画。年間３万トンのＣＯ２排出量のうち、２万トン分を削減できる効果がある。 出光が調達する自然エネルギーは、風力や水力、バイオマス（生物資源）などで、これらをまとめて供給する。同社が出資する日本風力開発の子会社が青森県六ヶ所村で運営する風力発電から生まれた電気をＮＡＳ電池に溜めて需給を調整した上で既存電力網につなぐほか、水力発電、バイオマスなどは他社から購入するという。 同社
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