自治体クラウドの大手IT企業の参入について：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ１２月７日の日経新聞の一面に自治体クラウドの記事が大きく掲載されていました。大手IT企業の参入事例が紹介されているので以下ご紹介したいと思います。 NEC 国民健康保険など基幹業務システムをクラウド型で提供するサービスを開発し、山形県内の７市町村が導入する予定（４月に一部が稼働済み）。NECは、電子申請のクラウドサービスも開発し、山梨県などが利用しており、４０％以上の運用コスト削減の見込み 富士通 施設予約や電子調達をクラウドサービスとして提供。兵庫県などが先行導入し、２０１０年中に新たに４自治体が利用を開始する見込み 日本ユニシス 自治体クラウドの開発実証の佐賀県の事業に参画。日本ユニシスが県内のデータセンターに構築したシステムを武雄市や鹿児島市などの６市町村が共有する IDCジャパンの調査によると、自治体のIT投資は約８３２億円で２０１３年には９２４億円に達する見通しであるとしています
