「TPP農業問題」を解決するただ一つの道 | 実践ビジネススクール
TPPを一言で言うならば、“例外なき自由化”。すべての物品の関税を廃止することが原則なのだ。農作物も例外ではない。 小川剛＝構成 Bloomberg/Getty Images、PANA＝写真 完全に矛盾する「農地法改正」発言 2011年、日本では前年同様「TPP」（環太平洋戦略的経済連携協定）参加を巡る議論が騒がしくなるだろう。その発端は周知のとおり、菅直人首相が先の臨時国会冒頭の所信表明演説で 「TPP交渉などへの参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指す」と表明したことだ。 TPPは環太平洋地域で自由貿易圏をつくろうという経済連携協定。06年にチリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの4カ国でスタートした。当初は小国ばかりだったが、現在はアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5カ国が参加の意思を表明して交渉を開始、カナダ、メキシコ、韓国なども参加を検討
もし警察官に呼び止められたら、必ず応じないといけないのか | 解決！法律塾
突然、警察官に「話を聞かせてください」と呼び止められたらどうすべきか。裁判官や弁護士として多くの刑事事件にかかわった経験からいうと、任意同行は断ったほうが身のためだ。 警察官は、警察官職務執行法（警職法）2条により、停止させての質問や警察署などへの同行を求めることができる。しかし同条3項には、本人の意に反して連行できない旨が定められている。つまり法的には、逮捕されない限り、任意同行に応じなくても問題はないのだ。 特に任意同行に応じて警察署に入った場合は、実質的に身柄を拘束されて自由を失うリスクがある。裁判官時代、任意同行で署に連れてこられた人が、尿検査の結果、覚せい剤の反応が出て起訴された事件があった。警察は任意だと主張したが、数時間にわたり取り調べを受け、トイレにも行かせてもらえず、逮捕と同じ扱いを受けていた。任意といいながら強制的に捜査をするのは違法であり、私は違法収集証拠だとして尿検
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
