「TPP農業問題」を解決するただ一つの道 | 実践ビジネススクールTPPを一言で言うならば、“例外なき自由化”。すべての物品の関税を廃止することが原則なのだ。農作物も例外ではない。 小川剛＝構成 Bloomberg/Getty Images、PANA＝写真 完全に矛盾する「農地法改正」発言 2011年、日本では前年同様「TPP」（環太平洋戦略的経済連携協定）参加を巡る議論が騒がしくなるだろう。その発端は周知のとおり、菅直人首相が先の臨時国会冒頭の所信表明演説で 「TPP交渉などへの参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指す」と表明したことだ。 TPPは環太平洋地域で自由貿易圏をつくろうという経済連携協定。06年にチリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの4カ国でスタートした。当初は小国ばかりだったが、現在はアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5カ国が参加の意思を表明して交渉を開始、カナダ、メキシコ、韓国なども参加を検討
